琉球独立党、屋良朝助の提案を兼ねる沖縄県知事選挙公約 2026.7.31
東アジア及び琉球の自治に関する条約【4者条約】(素案) 要点
1-旧琉球地区全域を非武装地帯にする協議。
2-琉球海域の膨大な資源をアメリカ合衆国と中華人民共和国に提供する。
3-日米合同委員会を廃止し、日米地位協定も日本有利に変更する。
4-琉球を自治地域とする。
5-中国は台湾に武力侵攻しないことを約束する。
6-米国と中国、米国と日本は直ちに協議すること。
東アジア及び琉球の自治に関する条約【4者条約】(素案)
日本
1-琉球人が日本国内で先住民であると言う国連勧告を認めること「琉球人は日本の先住民であり、民族自決権が有る」。徳川幕府から現在の日本政府まで一連のものであり、薩摩の琉球侵略と300人余りを拷問した1879年の琉球処分、それから沖縄戦の時の日本兵による琉球人の虐殺を謝罪すること。
※琉球処分の時の日本による琉球人拷問の事実、下記。
https://note.com/fijabyron/n/n6958dd3a0768
2-旧琉球王国地区、奄美大島、沖縄本島以南の自衛隊基地アメリカ軍基地の九州以北への移転を認めること。
3-旧琉球地区全域を米国、中国、日本、琉球、の条約で非武装地帯とすること。
4-辺野古基地建設は、ジュゴンやイルカや熱帯の魚類などの施設を伴いながら保養施設や病院などに変更すること。(津波対策にも対応する)。
5-旧琉球地区を琉球特別自治地域(琉球自治共和国)とすること。将来、住民投票で琉球独立が賛成多数になれば行政移転事務に協力すること。日本政府から琉球への地方交付金は廃止、替わりに琉球から日本政府への所得税、法人税、消費税等は支払いを廃止。
6-琉球の教育制度、行政は琉球に任せること。
7-日本は中華人民共和国が唯一の合法政府であるとする1972年の日中共同声明を遵守すること。
8-一時期日本で検討された道州制を参考にして琉球特別自治地域法案を日本の国会に出すこと。
米国
1-日米合同委員会を廃止すること。日本側と協議。
2-日米地位協定を日本側有利に改定すること。
3-旧琉球地区全域を中国、米国、日本、琉球、の条約で非武装地帯にすること。
4-沖縄米軍基地は九州本土以北に移転する。
5-米軍基地の現状復帰の費用は相談する(あるいは日本政府が負担)
6-米国は、「中国は一つであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場を認める1972年の米中共同声明」を遵守すること
7-東アジアの地区で災害がある場合に派遣する、「琉球災害派遣隊」の設立を中国と共に支援する。
8-米国は台湾に武器支援をしない。
中国
1-台湾に武力侵攻しないことを約束する。
2-琉球へ沿岸警備隊、災害救助隊等の創設を協力する
3-沖縄本島縦断地下鉄(防災シェルター付属)の建設を支援する、沖縄本島以外の奄美大島、宮古島、八重山なども。
4-東アジアの地区で災害がある場合に派遣する「琉球災害派遣」の設立を米国と共に支援する。
5-農水産物の日本本土から中国への輸出を禁止の場合でも琉球、奄美からの輸入は承認する。
琉球
1-中国、米国、へ非攻撃観測施設の用地を琉球内に提供する
2-中国、米国、へ琉球領海の海洋資源採掘及び所有の権利を提供する。漁業、石油天然ガス、熱水鉱床(レアアース)、西表銅鉱山(レアアース)、(下記)など。
https://www.ntt-i.net/kariyushi/iriomote-do.html
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※琉球海域（沖縄トラフなど）で熱水鉱床や石油・天然ガス資源が豊富に存在するのは、「背弧海盆（はいこかいぼん）」と呼ばれる地殻変動が活発な海域特有の構造によるものです。マグマの上昇と、地層に海水がしみ込みやすい環境が大きく関係しています。
このような構造はアメリカ大陸の沿岸やヨーロッパ沿岸にはない特徴と言えます。世界的にも西太平洋にしかありません。
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「琉球海域の熱水鉱床」でネット検索すると、資料がたくさん出てきます。
3-東アジア周辺国(米国含む)軍人用のレクレーションセンターを提供する
4-琉球は台湾の独立を支持しない
5-1972年の沖縄返還協定は当事者である琉球住民の意向を汲んでなく、また日韓併合条約と違い、肝心の当事者の琉球政府の署名がないことから無効書類である。
6-琉球の領土の中に、米国、中国などの領土を提供する。(有料)、ただし、観測用を除く軍事設備は禁止する。
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米国と琉球のエピソード
琉球と米国の関係は、1853年5月に米国のペリー提督が琉球国に開国を迫るためにやってきました。その時、米国側は大砲を携えて、首里城に進軍しましたが、砲弾を一発も打ちませんでした。それに応えて、琉球側の板良敷(itarashiki)は米国側を歓待しました。 その後1854年7月に「琉米修好条約」を結びました。それ以来、琉球の人々は、たとえ小国であっても礼儀を持って対応すれば、礼儀を持って応じる米国をずっと尊敬しております。その証拠の一つが「ペルリ来琉100年記念」切手です。
この切手は米国保護下の「琉球政府」で発行された郵便切手です。下記↓
「ペルリ来琉100年記念」切手
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中国と琉球のエピソード
中国と琉球の関係は古く、中国の隋の時代の皇帝（煬帝：ようだい）が、607年と608年に使者を派遣し、流求の国に従うよう呼びかけた記録が残っています。
正式な国交の始まりは14世紀（琉球の三国時代）に『明実録』などの中国正史に1372年
に中山国の王、察度（さっと）が明の洪武帝の使いに応じ、初めて貢ぎ物を送って朝貢が始まりました。
1404年に中国の皇帝から正式に中山王の武寧が「琉球国王」として認められる「冊封」を初めて受けました。ここから中国と琉球の正式な君臣関係がスタートしました。
明の時代、約270年間の公式な朝貢回数は171回を記録しました。これはアジアで圧倒的で1番多い回数です。その理由の1つは、明は中国沿岸を荒らす海賊に困っていた。そこで海洋民族である琉球が海賊対策のため積極的に協力したからです。
琉球の進貢船(日の丸の旗は日本とは無関係)
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「良い事は急げ」と言うことわざがありますが
このお話は米国と中国にとって最大のチャンスです。以下理由
1-琉球人の世論は日本本土の他の県とは違う特別な自治を求めているが
過去1972年頃は本土日本人は5%以下でしたが、現在は琉球人が80%で本土日本人が20%位です。毎年移住などにより本土日本人が琉球において増えてきている。多数決の原理において琉球人の意見が少数になりつつある。これ以上増えると、琉球人の自治が難しくなる。特に現在でも、琉球において、警察や裁判所などの長が本土日本人が占めている。
2-第二次世界大戦による琉球人の多数の犠牲があったので、琉球人は他国に譲歩しても、戦争はやりたくない。巻き込まれたくない。
3-屋良朝助はずっと50年間琉球のためにコツコツ真面目に活動してきた。屋良朝助は他の琉球人の政治家とは違い、目先の現象にとらわれることなく、いつも琉球の国益、民族利益と言う立場から東アジア情勢を見てきた。しかし現在74歳で、頭脳明晰で健康は充分であるが、10年後の健康は保証できない。
4-現在はこのお話は検討の価値はあるが、この先東アジア情勢がどうなるかわからない。米国と中国のために、膨大な琉球海域の利権を確保するのは今しかありません。
5-日本が第二次世界大戦で米国に敗北し、現在まで米国優先の政治であった。しかし、これに満足しない日本人が増えている。つまり、日本人としては、米国からの独立性を勝ち取るための条件として、琉球を切り離しても納得するだろう。
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琉球独立党(かりゆしクラブ)トップページ
https://www.ntt-i.net/kariyushi/index.html
この件に関連したページ、
【琉球が独立すればすぐ黒字】4600億円ー2090億円−320億円(沖縄振興特別推進交付金)=2190億円の黒字(2024年度)
https://www.ntt-i.net/kariyushi/wenweipo/bunwaiho.html
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琉球独立党の住所 (沖縄)
郵便番号902-0065日本沖縄県那覇市壺屋1丁目1番1号
琉球独立党の住所 (千葉県)
郵便番号299-4114日本千葉県茂原市本納2382-1
サンアロー通商(株)内、屋良朝助宛
琉球独立党、屋良朝助メールアドレス
7777777@ntt-i.net(7が7個)
屋良朝助携帯電話番号
070-5819-1158(沖縄ゴーヤー1級いいゴーヤー)
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