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香港文匯報インタビュー記事　wenweipo

2025年12月インタビューがありまして記事になりました。PDF→wenweipo20251224-1.pdf(解像度高いです)
日本語翻訳は下記↓


文匯網　国際　独占インタビュー　沖縄独立運動家・屋良朝助：
琉球が日本から独立してこそ、戦争の「砲灰」となることを免れられる（琉球ルーツ探究シリーズ）

2025年12月24日 07:49:47　国際
（香港文匯報記者・趙一存、凱雷／実習記者・王美晴　沖縄現地連線報道）

日本の防衛大臣・小泉進次郎が先日、琉球列島の与那国島に中距離防空ミサイルを配備すると発表したことを受け、沖縄独立の政治運動家・屋良朝助はこのほど香港文匯報の独占インタビューに応じ、この措置は沖縄（琉球）を再び戦争の深淵へ突き落とすものだと厳しく非難した。
明・清の時代に「礼を重んじる国」と称され、万国津梁（世界の架け橋）と呼ばれた琉球は、1879年に日本に武力併合され、今日では米軍基地が林立する軍事最前線へと転落した。百年にわたる琉球の運命には、常に先住民の苦悩と無力感が付きまとってきた。
日本による文化的同化、軍事配備、そして米軍基地の治外法権という長期的束縛に直面する中、屋良朝助は香港文匯報に対し、独立によって平和を求め、自治によって発展を図るという突破口を明確に描き出した。その言葉の端々には、民族の尊厳を守ろうとする強い意志、平和な故郷への渇望、そして困難を打破しようとする揺るぎない決意がにじんでいる。

調査によれば、多くの沖縄県民が現状に不満を抱いているものの、独立を明確に支持する人は依然として少数であり、より多くの人々は日本から完全に分離するよりも、より大きな自治権の獲得を望んでいる。これについて屋良朝助は、「どの国の人々と同じく、沖縄の人々も現状が変わることで自分たちの生活が影響を受けることを心配している。そのため『独立を支持するか』と問われると、主に独立後の経済的な実現可能性を懸念し、結果として支持者が少なくなる」と指摘した。


●2022年5月15日、沖縄県宜野湾市で、沖縄の人々が日本復帰50周年式典に反対し、米軍の撤退を求めてデモ行進を行った。資料写真↓



人々は再び戦争に巻き込まれることを望まず　軍事基地撤去を求める
しかし屋良朝助が示したデータによれば、沖縄県民の73％が「経済的な困難がなければ独立を受け入れる」と回答している。問題は意思ではなく、認識と恐怖である。ほぼすべての人が、沖縄が独立すれば経済が維持できなくなると考えているため、現時点では独立支持者が少数にとどまっているのだという。屋良は、琉球の歴史を普及させるだけでなく、「沖縄が独立すれば、実際にはより繁栄する」という情報を広める必要があると強調した。
「沖縄県民の最も重要な民意の要求は、日本の他の都道府県とは異なる特別な行政区を設けること、たとえば『道州制』の実施だ。また、軍事基地を撤去し、その跡地に商業施設を建設すれば、収入は数倍に増える。これは経済界共通の願いでもある」。屋良は、沖縄の人々は戦争で大きな苦しみを味わってきたため、再び戦争に巻き込まれることを望まず、多くの人が基地撤去を求めていると述べた。
さらに彼は、「独立が全体の経済と個人生活を改善する」という前提で世論調査を行えば、かなりの割合の人々が独立を支持すると言えると指摘した。特別自治区域の設立を支持する人々も、独立の潜在的支持層と見なすべきであり、「沖縄国際大学の別の世論調査がそれを裏付けている」という。

●2025年7月4日、米国独立記念日。沖縄・嘉手納米軍基地の外に掲げられた横断幕には「アメリカは独立記念日を祝っているが、沖縄はいまだ侵略下にある」と書かれている。資料写真↓


戦争が起これば　ミサイルは沖縄に落ちる可能性
軍事基地の扱いは政府の管理権限に属するため、屋良朝助は、米軍および自衛隊基地を沖縄から撤去するには、沖縄の人民政府がその決定を実行する意思を持つ必要があると指摘した。「言い換えれば、琉球が独立して初めて、これらの基地に撤去を要求でき、経済収入も大幅に増える。現状が維持されたまま日本が戦争を始めれば、ミサイルが沖縄に落ちる可能性がある」。
そのため彼は一貫して「沖縄の軍事基地を撤去するには、まず琉球が独立しなければならない」と主張してきたと述べ、今後もこの立場を堅持すると強調した。また、琉球、中国、米国、日本の四者で条約を締結し、旧琉球王国を自治州または独立国家とし、非軍事地域とする構想を提案した。

沖縄の財政貢献は受け取る補助金をすでに上回る
長年、日本メディアの報道では、沖縄経済は日本政府の補助金や米軍基地関連収入に大きく依存しているとされてきた。これに対し屋良朝助は、その認識は誤りだと明言する。「まず、米軍基地収入の比率はすでに5.7％まで低下している。次に、沖縄が日本政府の補助金に依存しているというのも大きな誤解だ」。
最新のデータによれば、地方交付金と国庫補助金の合計は4,187億円である一方、沖縄が日本政府に納めている所得税、法人税、消費税などの合計は4,688億円に達し、差し引き501億円の黒字となっている。屋良は、これは現行制度下でも沖縄が日本財政に対して純貢献していることを意味すると述べた。
「つまり、独立すれば日本政府からの補助金は受け取らなくなるが、その一方で日本に税金を納める必要もなくなり、501億円の純余剰が生じる」。さらに独立後は、観光、農水産物輸出、米軍基地撤去後の跡地再利用など、新たな収入源も生まれるという。

琉球人が『賊を父と仰ぐ』百年の悲劇
日本の安全保障面では「防波堤」とされ、経済面では依存に陥り、文化面では継承が断絶する――これが琉球独立運動が直面する三重の構造的困難である。しかし屋良朝助は、国際社会による先住民としての認知と正義の支持、そして自らの歴史意識の覚醒により、琉球の人々は「賊を父と仰ぐ」百年の悲劇を見直し、民族自決の可能性を模索し、国際的支援を切望していると語った。

日本政府は琉球を戦争の最前線へ押し出している
「現在、米軍は沖縄からの撤退を検討しているが、日本政府は米軍基地を引き続き沖縄に置くよう求めている」。屋良は、安全と経済の二重の足かせが琉球を縛っていると指摘する。日本は「思いやり予算」によって米軍駐留を支え、一見すると双方に利益があるように見えるが、実際には琉球を再び戦争の最前線に追いやり、日本の「防波堤」として位置づけている。その根底には、琉球民族に対する差別があるという。

文化継承の断絶は独立のもう一つの障害
屋良朝助は、歴史的に米国が琉球独立を支持し、琉球政府の樹立と文化復興を後押しした時期があったと語る。琉球は米軍基地の承認と軍事同盟によって、ほぼ完全な独立を実現する可能性もあった。しかし沖縄戦で多くの優秀な人材が失われ、戦後に日本から派遣された皇民化教育を受けた人々が米式教育に強く反対し、日本復帰運動を推進したこと、さらに朝鮮戦争後、米軍が琉球人の復帰運動を嫌悪し、彼らが琉球のアイデンティティを放棄したと見なしたことで、最終的に独立支持を撤回し、琉球を日本に「売却」した。屋良は、これが独立の機会を失わせたと述べ、「多くの琉球人はいまも誤った帰属意識の中にある」と指摘した。
文化継承の断絶は、琉球独立運動のもう一つの大きな障害である。日本による百年以上の統治の中で、琉球は言語、文化、人口構成の面で深く同化された。しかし琉球文化は消滅しておらず、空手、伝統舞踊、琉球詩などは今も盛んである。
屋良は、独立運動の進展により、独立が琉球における一つの政治的選択肢となり、琉球の視点から自らの歴史を理解する人が増えていると語る。一方で、本土からの人口流入による地元有権者比率の希薄化を防ぐ必要があるとも指摘し、「琉球は軍事闘争で独立することはできない。国際社会による日本への圧力が不可欠だ」と述べた。

琉球にはすでに非軍事化の政治ロードマップがある
屋良朝助は、目標は琉球独立の回復であり、地域の平和と民意を前提に政治的ビジョンを進めることだと明言した。非軍事的手段、多国間対話、歴史認識の再構築を通じて、段階的に琉球人民の自主的選択を実現すると強調した。

琉球史教育の普及を強く望む
現在、独立を主張する各団体は、それぞれ異なる方法で活動を進めている。国連への報告提出はその一つだが唯一の手段ではなく、米国の理解と協力を得るなど、非軍事的な道を模索しているという。
世論と現実を踏まえ、屋良は段階的推進案を提示した。まず沖縄（琉球）に自治区域を設け、琉球史教育を徹底し、地域アイデンティティを再構築し、最終的に多数の独立支持を得るという構想である。
ただし最大の課題は歴史認識であり、侵略者を祖国と誤認させてきた教育を是正し、「琉球は琉球人の祖国である」という理念を伝えることが鍵だと述べた。

旧琉球領土を非軍事区にすることを希望
屋良は、与那国島への中距離防空ミサイル配備計画に強い懸念を示した。台湾まで110キロしか離れておらず、沖縄を戦争の最前線に押し出すものだとする。彼は、琉球、中国、米国、日本の四者で条約を結び、奄美大島から与那国島までを非軍事区とし、基地を九州以北に移転する構想を示した。
この計画では、琉球は特別自治区域として位置づけられ、代わりに海洋資源や土地利用などを提供するという。

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