メールマガジン《琉球自立独立》

琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
より良い社会作りのために参考になれば幸いです。

2015年10月3日〜2016年4月29日分のまとめです。



2016年4月29日

メールマガジン《琉球自立独立》
琉球・沖縄の自立、独立関連の情報を研究用、討議用としてお知らせしております。
より良い沖縄の社会作りのために参考になれば幸いです。
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http://www.ntt-i.net/kariyushi/ryukyuoukokunihon.html

沖縄タイムス　2016.4.29
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166050

「琉球王国」認めない　日本政府との歴史認識に深い溝

　２７日の衆院内閣委員会で外務省の木原誠二副大臣が、国連勧告の撤回、修正を働
き掛ける考えを示した。勧告は沖縄の人々を「先住民族」と認識し、日本政府に琉球、
沖縄の文化保護などを求めた内容だ。日本政府が琉球、沖縄を「先住民族」と認めな
い背景をさかのぼると、独立国家だった「琉球王国」の存在を認めない、歴史認識の
深い溝に行き着く。（政経部・大野享恭）

国連の認定「沖縄の人々は先住民」　日本政府が撤回働きかけへ

　国連が規定する「先住民族」は、一般的にイメージする、いわゆる「部族」や「原
住民」などとは大きく異なる。一方的に土地を奪われ、植民地支配や同化政策を受け
た民族的集団を指す。国連が勧告などで「先住民族」という用語を使う場合は、権利
を奪われた人々の権利回復ための枠組みという意味合いが強い。

　国連は「先住民族」の定義に国際労働機関（ＩＬＯ）の定義を引用する。

　それは（１）独立国の一部の人々で社会、文化、経済的に区別された（２）征服、
植民地化された住民の子孫で社会、経済、文化、政治を強制された（３）先住民の自
己意識を持つ、だ。
　国連は２００８年の自由権規約委員会の最終見解で琉球、沖縄の人々を「先住民族
として明確に認め（中略）彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。

　さらに０１年以降、４回の勧告を出し、１４年８月には人種差別撤廃委員会が沖縄
の人々の権利保護を求める最終見解を示した。繰り返す勧告は、抑圧される沖縄の人々
の人権を保障するとの観点だ。
　だが日本政府は、先住民族は「アイヌの人々だけ」だとし、琉球、沖縄を先住民族
だと認めていない。国会答弁などでも琉球王国が独立国だったことを明確に認めてい
ないのが現状だ。
ーーーーーーーーーーーーーー
今回からメールマガジン《琉球自立独立》にしました。各位のパソコンや携帯等の容
量負担によるフリーズなどを避けるためテキスト文(文字だけ)にします、元記事や写
真画像などはリンクでご覧下さい。文字化けや疑問点などがあればご連絡下さい。

発信者:屋良朝助(やらちょうすけ)


2016年4月24日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/heiwayuntaku.html

沖縄平和クラブの【平和のゆんたく会】　2016年4月23日

カフェ金の椅子で 「琉球独立運動45年を振り返る」 屋良朝助

おかげさまで　楽しく語りました。


2016年4月16日

沖縄平和クラブ第70回例会のご案内

春４月、新年度が動き出しました、皆様にはお変わりございませんか。
　政府と沖縄県のこう着状態はなかなか進展が見られませんが、政局的には４月24日
投開票の北海道５区衆議院補欠選挙が今後の帰趨を占う一大政治決戦になっているよ
うです。

さて、その前日4/23（土）に我が沖縄平和クラブの第70回例会を開催しますので、皆
様お誘い合わせの上多数ご出席下さいますよう案内申し上げます。
　なお、メール会員、友人の皆様には先にお知らせしましたように、今回より会員友
人より話題提供者を募集し、例会の内容充実を計ることと致しました。
　それに早速、屋良朝助会員が応えて下さり「琉球独立運動４５年を振り返る」と題
して講和をして下さいます。少人数の会ですので、「伝説の屋良朝助」に皆様遠慮な
く質問し、会話をお楽しみ下さい。

沖縄平和クラブの例会は、毎月１回第４土曜日に会食を兼ねて集い、社会のこと平和
のことを話し合って、参加したら元気の出る集いを目指しています。会員はもちろん、
友人の皆様、遠慮なくご参集下さいますよう。
敬具

記
日時：　４月23日（土）午後１時～３時
場所：　カフェ・金の椅子（那覇市壺屋２-5-7　ひめゆり通り）
話題提供者：　屋良朝助・琉球独立党党首
話題： 琉球独立運動４５年を振り返る
報告：　各自自由にどうぞ
会費：　1,000円、食事代、資料代を含みます

＊ 準備の都合もありますので，参加ご希望の場合は遅くとも4/21（木）までに屋良
か永井までご連絡下さい。

沖縄平和クラブ
代表幹事　　永井　獏


2016年4月5日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/abe-nati-sinpo.html

琉球新報2016年4月5日　論壇

憲法骨抜きの緊急事態条項　安部政権の［ナチ化］比嘉康文

　本紙３月３日付けの「ナチ党独裁生んだ『危険な国家緊急権』」（東京新聞　こち
ら特報部転載）の特集は、日ごろ漠然と感じていた安倍政権の危険性を具体的に教え
てくれる記事で、とてもありがたかった。

　ユダヤ人を大虐殺したドイツのナチ党（国民社会主義ドイツ労働者党）が台頭した
原因の一つが国家緊急権で、現在の安倍政権が改憲で目論（もくろ）んでいる緊急事
態条項（国家緊急権）との類似性が説明されている。

　ドイツでヒトラー政権が誕生したのは１９３３年１月３０日。日本が国際連盟に脱
退表明して、戦争への道を歩み始めたのも同年である。ヒトラーは２月２８日に緊急
事態宣言を発令、司法手続きなしで逮捕、拘禁ができるようにした。さらに言論の自
由、報道の自由を停止させた。

　自民党改憲案の第９８条「緊急事態の宣言」は「武力攻撃、社会秩序の混乱、大規
模な自然災害」の際には緊急事態を宣言することができる、と規定されている。しか
し、武力攻撃や社会秩序の混乱は自衛隊や警察で対応できる。これまでの大災害は災
害対策基本法で実際に対応してきたので、何の心配もない。むしろ、外交や内政を充
実させて未然に防ぐことが大事である。それが政治家の務めだ。

　２月１２日付けの「金口木舌」は「制限速度４０キロの道路を６０キロで走って捕
まった人が『みんな６０キロで走っているから道路標識を（６０キロに）変えるべき
だ』と言えば、お笑い草だ」と述べ、安倍首相が「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違
反の疑いを持っている状況をなくすべきだ」と、９条改憲に言及したことを批判して
いる。まさに通りだが、それを追及しない国会議員がおかしい。

　特集記事で、ファシズム研究の池田浩士京大名誉教授は「ヒトラーは合法的に憲法
を破壊したが、安倍内閣は一昨年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したように、
脱法的に憲法を壊した。二〇一三年に成立した特定秘密保護法も違憲の疑いが濃い。
手法は違えど、憲法を骨抜きにした点は同じだ」と批判している。

　１月２５日の東京新聞には弁護士らが意見広告を掲載し、麻生財務大臣が「ワイマー
ル憲法がいつのまにかナチス憲法に変わった。あの手口を学んだらどうか」との文言
を引用、安倍政権の改憲の怖さを述べている。

　ヒトラーは「人権と民主主義という近代世界の普遍的な価値と制度を徹底的に蹂躙
（じゅうりん）し、破壊した」（『ヒトラーとナチス・ドイツ』）。安倍政権は「ナ
チ時代」に日本を戻したいようで、危機感を抱いている。

（宜野湾市、無職、７４歳）


2016年4月5日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/yomiulionline20160404.html

http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/international_160404.html

読売オンライン－早稲田オンライン　早稲田大学の教育・研究・文化を発信

スコットランドと沖縄－自治・独立をめぐって

江上　能義／早稲田大学政治経済学術院・公共経営大学院教授

　早稲田大学に赴任する前に、私は琉球大学に２５年以上にわたって勤務していた。
沖縄では、戦後の米軍統治時代に続いて１９７２年に日本に復帰してからも、沖縄の
自治構想や自治制度をめぐる論議が絶えなかった。

　そうした沖縄独自の政治環境の中で、私は英国内のスコットランドやウェールズな
どの地域分権(devolution)に関心をもち、オクスフォード大学やロンドン大学(SOAS)
での在外研究期間にこの研究テーマに取り組んだ。

　２０１４年９月に実施されたスコットランド独立をめぐるリファレンダムは世界の
注目を集めた。早稲田大学の特別研究期間の機会を与えられた私はこの独立リファレ
ンダム実施に焦点を合わせてエディンバラに到着し、その後１年間、エディンバラ大
学でスコットランドや英国の政治動向について考察することができた。

スコットランドの自治と独立への動向

　英国はイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの連合王国で
ある。１７０７年、スコットランド王国とイングランド王国が合併し、グレイトブリ
テイン王国が建立された。スコットランドはこの時、独立を失った。

　英国の人口は約６４７０万人だが、そのうちスコットランドの人口は約５３０万人
でおよそ８％を占めるにすぎない。だがグレートブリテン島北部のスコットランドの
面積は英国全体の面積の３２％を占め、平坦なイングランドに比べて起伏に富む豊か
な自然を擁し、独自の文化を誇りにしている。英国で唯一の核基地もある。

　２０世紀に入ってスコットランドでは自治問題が議論されるようになり、とくに第
２次大戦後、英国の経済悪化の影響がスコットランドを直撃すると、労働党がスコッ
トランドの地域分権を支持して、１９７９年にリファレンダム（国民投票）が実施さ
れた。だがこのときは失敗した。しかし１９９７年にブレア労働党政権が登場して再
び、地域分権についてのリファレンダムが実施され、賛成多数で承認された。スコッ
トランドは強力な自治権を有する独自の議会(Scottish Parliament)を有し、第一次
的な立法権と完全な行政権を得た。非常に画期的な分権であった。

　だがこのスコットランド議会で、スコットランドの独立を主張するスコットランド
国民党(SNP)が２０１１年に政権の座につくと、さらに独立への動きが勢いを増して
いった。財政政策や国防政策の根本はロンドンの保守党政府が掌握していて、選挙区
で保守党議員はほとんど選出されないスコットランドでは、スコットランドの民意が
英国政治において反映されていないという不満が高まり、SNPを選挙で勝利に導いた。
スコットランドに苛烈な諸政策を強いたサッチャー政権以来、保守党はスコットラン
ドでまったく人気がない。

スコットランド独立投票（２０１４年９月１８日）

　英国政府のキャメロン首相とスコットランド政府のサモンド首席大臣は２０１２年
１０月、スコットランド独立を問うリファレンダムを実施するエディンバラ合意に署
名した。ユニオンジャックの国旗の下でロンドンオリンピックを成功させたキャメロ
ン首相は、スコットランドの独立派に圧勝して独立反対派が勝利を収め、連合王国を
維持することに自信満々だった。

　事実、２０１４年前半まで独立反対派が圧倒的に優勢だった。だが８月半ばくらい
から、ソーシャルネットワークや草の根集会を駆使した独立派の成果が表われ、独立
派は次第に劣勢を挽回してその差を詰めていった。そして投票日の１１日前のサンデー
タイムズ紙(９/７)世論調査では、ＹＥＳ５１％、ＮＯ４９％と、ついに独立賛成派
が反対派を上回った。連合王国崩壊の危機に直面し、キャメロン政権と連合王国派は
パニックとなり、世界中の注目がスコットランドの独立投票に集まった。

　だが、エリザベス女王やオバマ大統領まで登場させた反対派の必死の巻き返しが功
を奏して、周知のように最終的には独立反対派が１０％差で勝った。日本を含めて世
界の国々の大半はこの結果に安堵した。ところがこの敗北でスコットランド独立運動
は終わらなかった。

首相の“裏切り”とSNPの躍進

　キャメロン首相は投票日直前に、独立を阻止するために、連合王国にとどまったら、
スコットランドに思い切った権限移譲の具体策を速やかに実行すると約束した。だが
独立反対の投票結果が出たとたんに、彼はこの約束について忘れたかのように言及し
なくなった。この“裏切り”にスコットランドの人々は激怒した。

　スコットランド国民党の党員数は急速に増え続け、投票前の２万５千人からいまや
１１万人を上回る。この趨勢は翌年２０１５年５月の英国下院総選挙の結果に表われ
た。スコットランドの５９の選挙区のうち、SNPは５６議席を獲得し、残りは保守党
１、労働党１、自由民主党1となり、英国全体では保守党が勝ったが、スコットラン
ドでは独立リファレンダムを主導したSNPが圧勝したのである。スタージオン首席大
臣は、６月のリファレンダムで英国がEUから離脱すれば、再度の独立投票実施を示唆
している。

スコットランドと沖縄

　このスコットランドに注目しているのが沖縄であり、リファレンダム当時、沖縄の
ジャーナリストや研究者たちが現地でスコットランドの人々と真剣に意見交換してい
た。スコットランド自治権拡大運動の指導者、イザベル・リンゼイはかつて沖縄で講
演したことがある。核基地反対の意向が根強く、独立運動の勢いが持続しているスコッ
トランドと、独立王国の歴史を有し、米軍基地問題で日本政府と激しく対立する沖縄
との交流が今後、どのように展開していくのか興味深い。

江上　能義（えがみ・たかよし）／早稲田大学政治経済学術院・公共経営大学院教授
【略歴】
１９４６年佐賀県生まれ。１９７７年早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了。
同年琉球大学法文学部講師。１９８９年同大教授。２００３年早稲田大学大学院公共
経営研究科教授。この間、カリフォルニア州立大学バークレー校東アジア研究所、オ
クスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ、ロンドン大学東洋アフリカ学院
（SOAS）の客員研究員を歴任。
【単・共著】
・『比較政治学のフロンティア』（ミネルヴァ書房、２０１５年）
・New Directions in Global Political Governance( Ashgate,２００２)
・『テクノロジーと現代政治』（学陽書房、１９８９年）


2016年4月5日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/guamudokuritsu.html

グアム、独立問う住民投票　知事発表、１１月にも　「米属領」に不満

琉球新報2016年4月2日 05:05

　米国グアム準州のグアム政府脱植民地化委員会は１日、１１月にもグアムの独立な
どの是非を問う住民投票を実施することを決めた。同委員長のエディ・バザ・カルボ
知事が公表した。グアム住民は米大統領選に投票できず、米連邦下院の代表者に議決
投票権がないなど、民主主義の制度が制限された「米国の属領」的地位に、住民の不
満が募っていた。グアムの米軍基地拡大計画も、グアム住民の意思に関係なく、米政
府、米連邦議会が決定してきたとして、先住民のチャモロ人らから強い反発がある。

　グアムには在沖米海兵隊約４千人の移転が決まっており、日米両政府は２０１３年
１０月に移転を２０年代前半に開始することで合意している。カルボ知事も基本的に
は移転に賛同している。

　投票する際の選択肢は「完全独立」「自由連合国」「米国の州」の三つ。「自由連
合国」は、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島のように、内政権、外交権を
持っているが、軍事権は米国が持つ国のことで、国連には加盟できる。

　住民投票は、国連憲章で自己決定の原則を宣言した第１条（２）と第５５条を根拠
に実施する。

　グアムは、国連脱植民地化特別委員会から「非自治地域」に登録されており、国連
憲章では、統治国の米国に自治への支援を義務付けている。全ての人民は自己決定権
を有し政治的地位を自由に決めることができるとする植民地独立付与宣言も根拠とな
る。

　国連憲章第７３条に基づき、米国にはグアムの住民投票の決定を尊重することが求
められる。米政府が投票の結果を公認しない場合でも、国際社会や国連からの米国へ
の圧力が予想される。

　住民投票を目指すグアムの関係者と交流が深い松島泰勝龍谷大教授は「住民投票は、
東ティモールと同様に、国連の監視下で行われるだろう。東ティモールも非自治地域
にリスト化されていたが、住民が独立を選択して、独立を実現できた。米国もグアム
の住民投票の結果を無視できない」と指摘する。

　その上で「グアムは琉球と同じく植民地だ。国連、国際法、国際的なネットワーク
を活用して、グアムは具体的に脱植民地化のための歩みを進めている」と強調した。
（新垣毅）


2016年3月27日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/dokuritsumatsusita.html

現実味がある「琉球独立論」（松下智治）

沖縄タイムス 2016年3月24日(木)　【私の主張　あなたの意見】


　15日付けに掲載された沖縄国際大学生の沖縄独立を問うアンケートで、賛成が38%
もいた結果に驚かなかった。

　条件付きであったということもあるが、昨年の7月、近くの大学で「琉球独立論」
をテーマに行われた講演会で講師の龍谷大学の松島泰勝氏は沖縄県が払っている国税、
企業が沖縄での経済活動で得て本土に還流している税金、米軍基地を撤去し、跡地利
用を進めて税金を増やすという話を聞き、経済自立が夢でないので、沖縄の独立もあ
り得ると思うようになったからだ。

　同じ15日付の論壇で比嘉康文氏が琉球独立に関する投書が相次いだことを取り上げ、
論議の底流には「沖縄のことは沖縄が決める」という考え方があると書いている。

　1年半前のスコットランドの住民投票は予想に反して大接戦。要因は中央政府への
不信感や不満があったからで、同じ轍(てつ)を踏まないためにも政府は沖縄の声を聞
き、まずは辺野古への基地移設は白紙に戻すべきである。


2016年3月11日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/yonamine.html

沖縄タイムス2016年3月19日　論壇
沖縄人の誇りを持って
差別的扱い打破する力に 与那嶺　義雄

昨年１２月に豊見城市議会は、国連などにおける「沖縄県民は
先住民族」とする見解に対し、その撤回を求める決議をした。

そこには、「先住民族」論を否定したいがために、県民が「立派
な日本人だ」とする過度な論調がみられる。この「決議」が、いっ
たいどのような琉球・沖縄への歴史認識と自己認識（アイデンティ
ティー）に基づくものか、また現下の辺野古新基地建設をめぐる
日米両国の植民地的蛮行に曝せる県民にとって、単に一議会の
問題では済まされない。

まず、国連で規定する「先住民族」の原語が自己決定権を有する
「人民」の意で使用されていることからすれば、かつて独立国であ
った琉球が日本の武力併合の結果として「先住民族」の立場に置
かれているとする歴史的事実を指摘したまでのこと。
むしろ国連で県民が、琉球・沖縄人が自己決定権を行使しうる「先
住民族」＝「人民」と認知されるなら、この権利を行使することによ
って日米の植民地支配を終わらせる手段とすべきだ。

次に琉球と日本の関係、歴史認識の問題だ。琉球国の武力併合
とその後の植民地主義と同化政策、その結果としての悲惨な沖縄
戦、戦後の日本の独立と引き換えの米国への売り渡し・米軍支配
下での幾多の困難。そして、現在まで続く過重な米軍基地負担と
辺野古新基地建設にみられる沖縄への差別的・植民地主義的な
日本政府の姿勢。

いま大きな社会問題である「沖縄の貧困」も、このような歴史の積み
重ねの結果だ。はたして、私たちは議会決議にある祖国復帰後も
「他府県の国民と全く同じ日本人としての平和と幸福を享受し続けて
いる」と、いえるのだろうか。

さらに、決議は「先住民の権利を主張すると、全国から沖縄県民は
日本人ではないマイノリティーとみなされることになり、逆に差別を
呼びこむ」とするが、これは戦前期のヤマト本土における「朝鮮人、
琉球人お断り」の時代にウチナーンチュが自らの出自を隠して生き
た世界だ。沖縄が戦場になり、県民をスパイ視した沖縄戦を「命がけ
で日本人として守り抜いた先人の思いを決して忘れてはならない」と
するが、これらの意識に私は現在まで続く植民地主義・同化政策の
片りんをみる思いだ。

琉球・沖縄人としての自己認識の確立、誇りと尊厳こそ歴史の負の
連鎖を断ち切り、未来を切り開く力になるのではないか。

（西原町、西原町議、６１歳）


2016年2月21日

http://www.news-postseven.com/archives/20160219_387028.html

自民候補・今井絵理子の恋人に児童福祉法違反で逮捕歴報道
2016.02.19 16:00


【目玉候補にスキャンダルが浮上（週刊ポストより）】

　7月参院選での自民党の“目玉候補”として立候補を表明した今井絵理子氏（32）。
人気音楽グループSPEEDのボーカルとして活躍する一方、聴覚障害のある長男（11）
を持つシングルマザーとしても知られる彼女は若い子育て世代を取り込む逸材として
期待される。

　出馬発表直後には地元・沖縄の同級生で、1年半ほどの交際の末に現在は半同棲し
ているという地元・沖縄の同級生男性A氏の存在も報道されたのだが、このA氏には風
営法・児童福祉法違反容疑での「逮捕歴」があった。2月22日発売の週刊ポスト（3
月4日号）が報じる。

・・・・・・当時の地元紙・沖縄タイムスにはこう報じられている。

〈那覇市松山のテナントビルの一室で、14歳の女子中学生と16歳と17歳の無職少女2
人を雇い、男性客相手にみだらな行為をさせた疑い〉

〈A（紙面では実名）容疑者は行為を認めたが「自分一人でやった」と一部否認して
いるという〉

---------Y.Cコメント
あくまでも想像ですが　だんながアルコールや薬物をもし使用していたとしたら障害
児が生まれやすい。


2016年2月21日

http://www.news-postseven.com/archives/20160220_387084.html?PAGE=1#container

高須院長、沖縄の独立を心配「中国の気持ちがわかる」
2016.02.20 07:00

　高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっ
ちゃんに訊け!!」。今回は台湾、そして中国についてお話をうかがいました。

先日の台湾での大地震にあたって、高須院長は義援金を送ったんですよね。

高須：そうそう。日赤を通じて、とりあえず1000万円送ったよ。それとフリーメイソ
ンのミカドロッジからも全面的に支援する。ロッジの年収の1割を寄付する予定だね。
台湾は日本にとっては大切な友達だから、助けるのは当たり前だよ。

そんな台湾ですが、1月の総統選で民進党の蔡英文氏が当選し、5月に台湾史上初の女
性総統が誕生します。

高須：民進党の本音は台湾独立なんだよね。それはいいと思うよ。台湾も中国なんか
と上手く共存する必要もないと思う。でも、ひとつ気になるのが、台湾が独立すると、
ほかのいろんな地域が「うちも独立したい！」って言い出すじゃないかっていう心配
はあるんだよねノ。

たとえばどこでしょうか？

高須：沖縄だよ。最近、もしも沖縄が本気で独立をしたいと言い始めたらノっていう
ことをよく想像するんだけど、なんだか中国の気持ちがわかるようになってきちゃっ
てね（笑い）。おかしな話だけど。

県知事が仲井眞（弘多）さんだったときは、自民党系だったから良かったんだけど、
翁長（雄志）さんになってちょっと心配なんだよ。もともと自民党員だったといって
も、野党の支持を受けているわけだし、去年国連でやった演説も沖縄独立に傾いた内
容だったみたいだし。おそらく翁長さんの本音は沖縄の独立なんじゃないかって思う
んだよ。

たしかにそういう見方をするメディアも多いですよね。

高須：で、沖縄は独立して上手いことやれば、ドバイみたいな観光都市になれるはず
なんだよ。気候も良いし、観光資源も多いし。石油が取れなくて本当に貧しかったド
バイが、あれだけリッチな都市になれたんだから、沖縄がああなるのなんてたやすい
ことだよ。そんな沖縄が独立するのは、日本にとってマイナスになりかねないからね。

日本と台湾の関係は良好ですが、沖縄に変な影響を与えるのは勘弁だノという感じで
すね。

高須：まさにそう。台湾は本当に大好きなんだけどねえ。

なるほど。ところで、今回の総統選でメ独立派寄りモといえる蔡英文氏が当選したのは、
中国にとっては痛手ですよね。

高須：中国は最近よくないこと続きだよ。北朝鮮も言うことを聞かないで勝手に核実
験やらミサイル発射やら繰り返すし。中国政府の内部は外から見るよりも混乱してい
るかもしれないな。もしかしたら、いきなり崩壊なんてこともあるんじゃないかな。
だってさあ、中国民のなかで共産党を支持している人がどれくらいいるんだっていう
話だよ。結局一党独裁で軍が強いから、どうにか成立しているだけだからね。一気に
民主化が進んで、共産党が崩壊するっていうシナリオもありうるよ。

なんとなくソ連の崩壊に近い展開ですね。

高須：そう。ソ連もそうだったけど、経済が不安定になると一気に崩れると思う。やっ
ぱり大きな国はランニングコストがかかるから、一回資金がなくなると全部がダメに
なりやすいんだよ。景気が良いときは問題ないけど、景気が悪くなるとものすごくも
ろさが目立ってくる。特に中国なんて、もう近いうちにバブル経済が崩壊して、どう
しようもなくなることがわかってるんだから。本当に危ないと思うよ。

中国の今の体制はどれくらい持つでしょうか？

高須：5年くらい持てばいいほうなんじゃないの？　その前に台湾が独立するかもし
れないし、なんなら比較的景気が良い地域が中国という泥船から逃げるように独立す
るかもよ。上海あたりの独立なんかはあるかもなあ。

台湾の独立は歓迎しつつも、沖縄の独立を心配する高須院長。さらに5年以内の中国
崩壊というシナリオを予想したが、果たしてどうなるか？　経済的には日本にも大き
な影響があるはずなので、気になるところです。

【プロフィール】_高須克弥（たかすかつや）:1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和
大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ（イタ
リアやドイツ）研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世
界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。
昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリ
ニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒
章を受章。『ブスの壁』（新潮社、西原理恵子との共著）、『その健康法では「早死
に」する！』（扶桑社）など。最新刊は『筋と義理を通せば人生はうまくいく』（宝
島社）。

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やらちょうすけコメント
以上、ヤマトンチュの身勝手な定番パターンですね。
先日言ったとおりです。
http://www.ntt-i.net/kariyushi/yara20160213times.html

沖縄タイムス2016年2月13日　論壇
民族の自決権　尊重して　台湾と沖縄　独立運動に思う


2016年2月13日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/yara20160213times.html

沖縄タイムス2016年2月13日　論壇
民族の自決権　尊重して　台湾と沖縄　独立運動に思う

　本紙１月２２日の「わたしの主張　あなたの意見」で城間康裕氏の「地政学的には
台湾と類似点」を読みました。台湾では総統選挙で独立志向の強い民進党の蔡英文氏
が当選した。中国大陸と台湾、日本本土と琉球、両者は相似形と言えなくもない。ま
た、那覇のひめゆり橋にさしかかった際に「琉球独立」と書かれたノボリを手にして
演説をしている男性に注目し、大型バスが一時ストップして台湾の観光客たちが一斉
にカメラを向けたとある。

　確かに両方の状況は似ていると言える。中国側は台湾独立には反対であるが琉球独
立には賛成であると言われている。一方、日本側は琉球独立には反対だが台湾独立に
は賛成の人が多いと聞く。この矛盾、つまり自国とする範囲の民族（政治や経済的利
益、文化などを共有する人々の集団と言う意味での民族）の自決権は認めないが対抗
する相手国の民族自決権は認めるということである。つまり大国のエゴである。

　台湾独立運動を現地で日本側が支援しているという事実は聞いたことがない。同様
に琉球独立論を言っている人たち、また、現在琉球独立を訴えている活動家を中国側
が支援しているという事実はない。しかし中国から資金をもらって活動しているとい
う事実無根のデマが広がっている。

　琉球独立運動は先ほどの投書にもあるように台湾独立に確実にプラスに働くことは
間違いない。したがって中国側がわざわざ沖縄の独立運動家を支援するのは矛盾があっ
てあり得ない。

　最近の世界の動向は英国のスコットランド、スペインのカタルーニャ、パプアニュー
ギニアのブーゲンビル島など民族を主体とした自治権の拡大や独立へ進んでいる。場
合によっては紛争が起きた時、武力に頼らず国際社会が国連の協力を得て問題を解決
する傾向にある。

　世界史を振り返ると常に小国や少数民族が犠牲になっている。中国や日本が真に東
アジアの平和を望むなら、中国は台湾の独立を認めた上で相互不可侵条約などを結び、
例えば中華連邦、中華経済連合などを形成したらどうだろうか。

　日本政府も沖縄の民意を無視した、押し付けによる辺野古の新基地建設を中止すべ
きである。沖縄の地元の世論調査でも自治権の拡大希望が多数を占めているのを尊重
し、特別自治県や琉球州、一国二制度を進め、県民の多数が望むなら、将来、琉球独
立を認めた上で、例えば日本と琉球の連邦、経済連合も検討し、平和大国として世界
の国々から信頼を得たらよいのではないだろうか。

屋良朝助　(会社代表、那覇市、６4歳)


2016年1月31日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/akaminedokuritsu.html

沖縄タイムス2016年1月31日　論壇
基地撤去は琉球独立で可能
アジアと共生 平和発信地へ　赤嶺 治彦

　沖縄の今置かれた状況は、歴史的にも大きな節目を迎えていると言えます。差別的
扱いを今後も受け入れ続けるか。あるいは拒否するかの岐路にたたされている。

　犠牲を強いてきたヤマトに対して、１９９５年の米兵暴行事件をきっかけに、沖縄
中が激しく怒りで燃えた。以後、日米政府に対する反基地感情は衰えることなく今日
まで続いている。翁長雄志知事を誕生させた各種選挙で、明確に民意を示しても全く
無視した強権的な現政権は、世界に向かって平和や民主主義を公言する資格はない。
民主主義の破壊者であって、その言動はすぐれて詐欺師的だ。

　しかしながら、ヤマトの沖縄政策は安倍政権のみの一過性のものでは決してないこ
とをわれわれは肝に銘じておくべきである。天皇メッセージが目指した通り、歴代政
権も本土にあった米軍基地をこの小さな島に集中させてきた。また、それを支持した
のがほかならぬ本土国民だったことも事実として忘れてはならない。

　この危険で忌まわしい基地は依然強大に占有を続けている。一度紛争が起これば間
違いなく真っ先にミサイルの標的になる。子や孫の時代になっても、今のままでいい
はずはない。この地に生を受けた者なら主義主張が違っても将来の危機を回避すべく
知恵を尽くし行動すべきでしょう。憲法でも制御できない現安保法制の下では、基地
の縮小や他県への移設は不可能に近い。高橋哲哉氏の「基地引き取り論」は正論で敬
服していますが。

　しかしいくら強大な基地でも除去する方法が一つだけはある。日本から離脱するこ
とです。独立することです。日米安保を離脱すれば存在基盤がなくなり基地は自主的
に撤退しなければならなくなる。県民の総意と強力な意志と覚悟があればいつの日か
行使できる。

　元コザ市長の大山朝常氏は、その著書の中で「ヤマトは帰るべき祖国ではなかった」
と述懐された。１９０３（明治３6）年には、大阪博覧会での琉球人陳列人類館事件
や天皇メッセージ、また４月２８日屈辱の日を主権回復を祝う式典にしたりと。ヤマ
トとは埋められないほどの深い溝を感じます。

　次の世代のために自立に向けて計画的、主体的に進む道を模索していかなければな
りません。アジアとの共生を目指し、地理的優位を生かした物流の拠点として、平和
の発信地として十分にやっていけるものと考えます。ウチナーンチュは独立心に富み、
能力もあると確信しています。（豊見城市、７４歳）


2016年1月25日

http://helios40.blog.fc2.com/blog-entry-1503.html

http://ameblo.jp/64152966/entry-11985063769.html

（宜野湾もムサシ？）宜野湾市長選の怪現象！

★宜野湾もムサシ使用？
★宜野湾市の変＝革新王国から保守王国に
★期日前投票が激増

選挙でムサシを使っている市は？

〇沖縄市選管→使用している。２０１1年度から

〇名護市選管→使用している。２０１２年度から

〇うるま市選管→使用している。２０１４年度から

?那覇市選管→使用していない。

〇浦添市選管→使用している。２０１0年度から

〇宜野湾市選管→使用している。２０１３年度から

〇糸満市選管→使用している。２０１２年度から

〇南城市選管→使用している。２００９年度から

?石垣市選管→使用していない。

〇宮古島市選管→数十年前から

?豊見城市選管→使用していない。


沖縄の選挙とムサシの関連まとめ
2015 2,3 ｗａｎｔｏｎのブログ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11985063769.html


#宜野湾市長選　これまでの選挙の投票率と得票数の推移。保守（自公）が一貫して
勢力を伸ばしている。 https://t.co/u1nYDl9q5s
― はる?選挙分析 (@harunosippo) 2016, 1月 24


期日前投票が、異常なことに！ ここまで昨年より伸びているのは動員のせいだろう。
公明党の動きが激しい！異様な期日前投票の数字に表れてると考えられる。 期日前
投票を徹底するようにあなたの言葉で伝えて欲しい！ #宜野湾市長選挙
https://t.co/ocMdC7nC2k
― 座間宮ガレイ #宜野湾市長選挙 (@zamamiyagarei) 2016, 1月 19


宜野湾市長選挙は、双方が競り合っている。地元紙の世論調査でも拮抗。保守陣営は、
得意の期日前に全力投入している模様。4年前に1日600人台だった期日前投票が3倍以
上の18日1811人、19日2133人に激増。油断できない厳しい状況。
https://t.co/US26r2Tg0v
― 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) 2016, 1月 20


期日前投票数が2.5倍に増加と開票始まって数分で当確が出るという不正選挙の特徴
が出てますけど 宜野湾市長選　佐喜真氏が当選確実（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース https://t.co/wM1vFQOOkK #Yahooニュース
― タマ九郎 (@tamakurou2013) 2016, 1月 24


☆宜野湾市選管委員の宗教も知りたいですね?


2016年1月25日

http://www.huffingtonpost.jp/foresight/taiwanese-general-election_b_9006868.html

新潮社フォーサイト
新潮社の会員制国際情報サイト。

台湾総統選　民進党勝利の決定打となった勢力「天然独」とは？

投稿日: 2016年01月19日 10時30分 JST 更新: 2016年01月19日 10時30分 JST



かつて日本の参院選で社会党（現・社民党）が大勝したときに「山が動いた」という
土井たか子委員長（当時）の"名言"が語り草になったが、今回の台湾総統選・立法委
員選挙の結果は、まさに「山が動いた」という表現がふさわしい。

動いた山は、戦後半世紀以上にわたって台湾政治に君臨していた国民党主導の政治体
制だった。民進党は過去にも総統を勝ち取ったことがあるが、2000年は国民党分裂に
よる漁夫の利。2004年の総統選は、大接戦の末に銃撃事件が起きて超僅差での勝利。
しかも、国会にあたる立法院で、民進党は1度も国民党の勢力を上回ったことがなく、
政権担当の8年間は「ねじれ国会」で、やりたいことを国民党に掣肘（せいちゅう）
されてばかりだった。

それが今回、総統選においては、56％の得票率、300万票の大差によって、野党・民
進党主席である蔡英文候補が勝利。立法委員選挙でも、定数113議席のうち、民進党
は68議席を獲得して、圧倒的第1党に躍り出た。国民党は主席の朱立倫候補を立てた
が、得票率は31％と惨敗。立法院でも、現有勢力だった64議席が半分近い35議席になっ
た。

これは、戦後の台湾において、1党専制時代から民主化の後も政治の主役として君臨
した国民党という「山」が、根こそぎ動かされたということである。

「生まれながらの独立派」

では、山を動かしたものは何だったのか。その主役の1つが、「天然独」と呼ばれ
る20代から30代の若い世代の動きだった。
「天然独」は、日本語では「生まれながらの独立派」と訳せばいいだろうか。日本の
読者には耳慣れないかもしれないが、この「天然独」の存在は、現在の台湾政治にお
いて極めて重要なキ?ードである。実際、この「天然独」を主な支持層とする新政
党「時代力量」は、今回大方の予想を超えて3つの選挙区で現職有利の情勢を逆転し
て勝利し、比例区でも2議席を獲得して合計5議席となり、民進党、国民党に続く第3
党に躍り出た。

今回の総統選で初めて投票した人々はおよそ130万人。台湾でそうした若い人たちに
話を聞いても、国民党に入れたいという人を見つけるのは至難の業だ。時代力量か、
民進党。それが若者たちの圧倒的な選択となった。

「天然独」の台頭は、2014年3月の「ひまわり運動」と切っても切り離せない。中国
とのサービス貿易協定に反対して立法院の議場に立てこもったひまわり運動の主要な
参加者たちに取材したとき、最も驚かされたのが、「台湾は独立している」あるいは
「台湾は独立すべきだ」という主張を、何の躊躇もなく、堂々と、軽々と、笑顔で口
にしている若者たちだった。

従来、台湾のなかで独立を主張することは、過去には違法とされ厳しい弾圧の対象で
あったこともあり、基本的には深刻で重いものだった。台湾独立運動の原点は、国民
党政権に弾圧され、海外に逃れた知識分子たちであり、日本や米国で独立運動を立ち
上げたからだ。

彼らは、戦後処理のなかで台湾の帰属が国際法的に未定であるという前提に立って、
国民党の台湾支配は法的根拠がなく、そのため、台湾共和国を建国するべきだという
理論を作り上げ、国民党の1党専制と闘ってきた。それゆえに彼らの主張は「法理台
独」とも呼ばれる。その「法理台独」と対比される言葉が、ひまわり運動などの社会
運動をきっかけに政治意識に覚醒した若い世代を中核とする「天然独」なのである。

続きはリンクをご覧ください。


2016年1月25日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/taiwandokuritsu.html

台湾独立と琉球独立

沖縄タイムス　2016.1.22　《私の主張あなたの意見》より

地政学的には台湾と類似点　　城間 康裕=72歳

大方の沖縄の人は、予想し期待もしていたと思う。台湾の総統選挙で独立志向の野党・
民進党の蔡英文さんが当選した。
数年前のことだが、台湾からの観光客を乗せた大型バスが、ひめゆり橋にさしかかっ
た際に一時ストップした。
観光客らが一斉にカメラを向けた。その先には一人の男性が。彼は「琉球独立」のの
ぼりを手に、大きな声で演説していた。
どうやらのぼりの大書が観光客の興味を引いたようだが、私には彼らが、民進党なの
か中国志向の国民党なのかその時は知る由もなかった。
いずれにしろ、いわば地政学的には「中国と台湾」「本土と琉球」と両者は相似形と
言えなくもない。
ところで東日本大震災では、台湾が最初に多大な支援金を寄せた。そして共に、中国
との付き合い方に苦心している。
ともあれ台湾の皆さま、初の女性総統の誕生、おめでとうございます。


2016年1月9日

琉球の紙幣についての大和人の話題です。

http://memo-memo-blog.tumblr.com/post/76524827992/琉球共和国通貨-沖縄の独立
を考えている人間はこんな事まで考えている


2016年1月8日

<<<<<2015.9.10の再送です>>>>>>

http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-7c9c.html

zeraniumのブログ


衆議院選挙は操作されていた！！

飛鳥　　この間行なわれた衆議院選挙について、「日刊ゲンダイ」がとんでもないこ
とを暴き出している。あの選挙は民間企業の「株式会社ムサシ」が、国政選挙システ
ムを一手に引き受けてやったという。だから「ムサシ」がその気になれば、いくらで
もデータを改ざんできる。今それについてのものすごい追求を徹底して、日刊ゲンダ
イだけがやっているんだ。だけど4大新聞は知らん顔で、特に読売新聞は一切無視し
ている。

　　　「ムサシ」というのは調べてみるととんでもない企業で、実は安倍晋三のオヤ
ジが大株主だった。安倍晋太郎は亡くなっているから当然今は、それを引き継いだ安
倍晋三が大株主だ。

フルフォード　　安倍政権になる前には、日本の自衛隊の若造たちが、安倍を総理に
して日本をなんとかしたいと考えていた。で、結局そうなったわけで、僕が認識して
いるのは安倍政権というのは軍事政権だ。なんでも通せるように議席の3分の2が取れ
たから、実質的に今日本は軍事政権なんだ。今まで金をばらまいて操作していたのは
外国の連中だった。

菅沼　　たとえば憲法9条を改正するとか、国防軍にするとかがあるわけだけど、そ
れを実現するためには次の参議院選挙が必要ですね。

飛鳥　　問題は、次の参議院選挙も、「ムサシ」が一手に引き受けてやるということ
ですよ。
　　　　　実は今回の選挙でも、おかしなことがいっぱい出てるんです。たとえばあ
の日は東京都知事選も同じ日だったから、投票に行った人はみんな自動的に書くじゃ
ないですか。多少の差はあるとしても、大体同じくらいの数になるはずなのに、140
万票以上も違っていたんです。

菅沼　　どっちが多かったの？

飛鳥　　都知事選のほうです。
　　　　　都知事選の投票総数664万7744に対し、衆院選が139万1089だから、約140
万の無効票があったことになる。

菅沼　　都知事選は猪瀬直樹が433万票とったじゃない？

飛鳥　　あの数も、全部「ムサシ」が出した数字です。
　　　　　もっと言うと、実は原発反対を掲げていた議員のほとんどが国政選挙で落
ちています。それだけでなく最も恐ろしいのは、日本未来の党に入った1000万票が消
えている。これも「ムサシ」が全部数字を打ち込んでいる。

編集部　　アメリカでやったこととまったく同じですね。いくら違う候補に入れても
ブッシュになるという。

飛鳥　　そう、まったく一緒。もっと恐ろしいのは、そのことをばらしたヤツが飛行
機事故で死んでいるよ。セスナが2回ともおかしくなって、みんなから乗るなと言わ
れていたんだけど、3回目に自分で操縦して乗って、墜落して落ちて死んでしまった。

　　　つまり、「ある部分をちょっと押すと数字が入れ替わっちゃう」わけで、そう
いうことも全部ばらしたんだ。あのときみんな、「そんなのはウソだ。SFじゃあるま
いし」と言ったんだけど、アメリカにすれば、今の自民党に勝ってもらったほうがい
いんだよ。原発推進派だからね。

フルフォード　　確かに日本は、3・11では核攻撃を受けて非常事態でもあるわけで、
そういうときは安倍の軍事政権は必要悪かもしれない。

菅沼　　つまり選挙に向けて用意された問題が竹島であり、尖閣であり、北方領土で、
国民は国の主権が侵されているんじゃないかと考えたわけで、それを守らぬといかん
とという民意の延長線上に、憲法改正であるとか国防軍だというものが準備されてい
るわけだから、当然、安倍政権の主張は国民のムードに合っているわけだ。

飛鳥　　そう、日本の今の時代にマッチしているわけですよ。
　　　　　だから「ムサシ」のような問題が事実であったとしてもいいんじゃないか
と。ただ各党の国会議員の数と得票率が全然合わない。プログラマーが巧妙に数字を
入れ替えて、衆院選に響くように、いかにも日本を守るかのようにしていた。ある意
味で安倍さんがトップになったのは流れからいって確かに必然でしょう。だからといっ
て不正選挙をすることはないだろう。これはもう完全な民主主義の死だよ！！

菅沼　　自民党の総裁選のときに、初めは安倍なんて名前は出ていない。石原伸晃と
石破の対決ということになっていた。

フルフォード　　地元の各支部では石破だけど国会議員はなぜか安倍だった。理由は
金だよ。みんなワイロで飼い慣らされているんだ。

飛鳥　　昔のジジイたちが復活してきたんだ。

菅沼　　石原慎太郎は完全に計算が狂ったんです。
　　　　　　総裁選で息子が負けても自分がまた総理になろうと、それぞれみんなが
計算していた。ところが、だからなんで安倍なのかとなるわけだ。

飛鳥　　確かに唐突でしたね。
　　　　　みんな目が点になっちゃって、「昔の名前で出ています」とかそんな標語
が出るくらい、何だこれはと思った。でも今思うと、「ムサシ」のこうした動きを見
ると、あの時分からすでにこうした計画は出来上がっていたわけです。

菅沼　　でも国民のムードに合致したから、みんな何の問題も感じていないんです。

飛鳥　　そう。4大新聞やマスコミはわかっているけど口をつぐんでいる。
　　　　　ただ選挙の総括は総務省なんですね。そして当然、総務省は自分のところ
に火の粉がかかってくることはわかっていたんです。それでどういう言い方をしたか
というと、「国政選挙に関しては、こちらには一切責任はない」　つまり一切責任が
ないということは、はしごを降ろしたということで、総務省がそんなことを言うこと
自体、相当ヤバイわけです。だから不正が行なわれたことを知っているわけだ。

　　　あれは「ムサシ」が勝手にやったことで、当方は一切責任はございません、と
いうことだ。日本という国はおもしろいことに、誰も責任をとらなくてもいいシステ
ムになっている。つまりたらい回しというやつで、永遠に誰も責任をとらない。

菅沼　　ムサシに言っといて、今度の参議院選挙で3分の2とれるように　（笑）。

　　　

　　　自民党のまさかの復活で、ネットでは「不正選挙が行なわれたのではないか」
という声が上がっている。そこで注目を集めているのが国政選挙の選挙システムを請
け負っている「株式会社ムサシ」という民間企業である。国政選挙の投開票は、各自
冶体の選挙管理委員会が手作業で行なうものとばかりに思っていたが、いつのまに機
械任せになったのだろうか。しかも民間業者に丸投げとは信じ難い話である。それで
総務省に問い合わせてみた。

　　　「選挙システムに関しては各自治体ごとの契約なので、当省としてはタッチし
ていません。またそういった自治体の契約率も把握していません。機械で読み取った
後に選管や立会人が票の確認をするので、不正が行なわれる余地はない。民間業者の
システムがいつから国政選挙に導入されたかについても把握していません。業者に聞
いてください」（総務省自治行政局選挙部）

　　　各自治体がどういうシステムを利用しているかについて、総務省がまったく把
握していないというのは驚きである。しかも「ムサシ」は、自民党への献金企業なの
である。選挙システムを請け負う民間業者が、特定の政党や政治家に献金しているこ
とに倫理的な問題がないはずがない。2010、2011年分の自民党群馬県第4選挙区支部
の収支報告書には、「（株）ムサシ」からの献金が記載されている。支部の代表者は
福田康夫元首相で、合計48万円が献金されている。


　　　　　「神国日本vsワンワールド支配者」　
　　　　　　　　　　　　　　菅沼光弘・ベンジャミン・フルフォード・飛鳥昭雄箸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒカルランド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

投稿者 zeranium 日付 2013年4月20日 (土)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
屋良朝助コメント2016.1.9
今年の参議院選挙は　安部が民意、投票でまけても　「ムサシ」の集計、不正工作に
よって安部が勝つことになる。ということ、


2016年1月8日

有志の情報提供です。紙幣はもともと金(キン)の預かり証だった。
大変面白く勉強になります。
http://thinker-japan.com/thinkwar.html
「日本人が知らないニッポン」　－隠されてきた歴史から読み解く世界の成り立ち－
より、抜粋　　以上
---------------------------------------

以下、1971年(45年前)に公認会計士で琉球独立党の野底武彦もすでに似たような事を指摘しています(琉球人の方が何十年進んでいる)
琉球独立党の先見性を見よ！　
-1-
どうすれば通貨不安は解消できるか
index.htmlshoseki/tsuka/index.html
------------------------------
目　　　　次 第一篇　抜粋
　どうすれば通貨不安は解消できるか。

index.htmlshoseki/tsuka/matome.html

（ I ）今こそ、価値の本体が何であるか、そしてその価値を回復保全するにはどうすべきかを真剣に考えるべき絶好のチャンス
　近代国家－－世界の中で、経済の単位（国民経済）を成すところの国家、その反映である国際社会における地位則ち、主権国家が形成されてから、近々百年このかた、最も顕著なことは、商品社会における価値の一般的体現者である金（キン）が、本来の主である人民の手から中央権力（国家）に強制的にとりあげられ、代ってそれ自体無価値同然の紙片を強制的に適用させられ、飼い馴らされた結果、紙片に対する物神崇拝が定着しかかったことだ。然も、1946年以来、この物神崇拝が国際的規模で、米ドル紙幣（以下同じ。ドル債権をも含む。）に集中して、国家レベルですら、価値観がマヒしている状態だ。まして、権力に飼い馴らされやすい国民個々においておや。

　この価値意識のマヒ状況は、米国にとって、甚だ、好都合にも、外国から財貨用役の収奪をいとも容易に行わせた。この収奪総額はおそらく、千億ドルを下らないだろう。この収奪した財貨用役が、無謀な戦争、あるいは軍備に消費され、或は海外投資となり、国際インフレーションを撒き散らしている元兇であることをしらなければならない。

　そして、更に不幸なことは、この紙片を価値物とみなして、自己の通貨発行の準備資産として、大量にかかえている国々（殊に、ジャパンの如きは、その典型）が多いことだ。米国追随の資本制諸国は、正しく、恐怖の均衡（注1）の上に生存しているといっても決して過言ではない。このような状況の下で、なおも、米政府は頑迷にも金価格の修正を拒んでいるが、価値法則（等価交換）（注2）をいつまでも、権力づくで抑制できる筈がない。（1968年3月の金プール組織の解体や、今年（1970年）8月15日のニクソン経済政策にみられる金兌換停止は、その不可避性を示す。）
　注1）ドル債権を有している国が、アメリカ政府に対して、ドル紙幣の代りに、金を求めた場合アメリカ政府はそれに応ずることができない。強行すれば、アメリカ政府は破産する。そうなると、自国もまた破産する。このような恐怖があるから、止むを得ず、金交換を手控えるようになって、今日のドロ沼にはまりこんだ。

　注2）商品社会（社会成員の需要のためでなく、私的利益追求目的のために生産することが原則とされる資本制社会）で行われる商品交換（貨幣を媒体とするときは売買）を律する法則のこと。例えば

米10kg＝金2.2g＝本1冊
=
＄2.50

なる交換または売買が行われる根拠は何だろうか。則ち、異種異量の商品が現実に交換、また売買されるのは何故だろうか？　米10kg:金2.2g:本1冊　夫々に共通の尺度たる何かが価値である。然し、近代国家は本来の価値物である金を人民の手からまきあげて次のような交換取引を強制する。


----------------------------
やら私見
(要するに琉球国は金キン本意制度にすべき)　金貨の流通を研究すべき、すり減らないように金貨にラミネートするとか、<<<琉球紙幣に同額の金をラミネートするとか>>>、日常の商品購入は紙幣でなく昔にはなかったクレジットでも可能
最近では国家権力による紙幣(紙切れ)詐欺は北朝鮮で起きた。←新紙幣に切り替えて　一般市民の紙幣が一定額以上は交換できなくなって紙切れになった。最初は信用上、スイス発行の金貨やカナダ発行の金貨を使うとか方法は幾らでもある。

2005年に出した私の本(新沖縄独立論)でもこの危険性を指摘しています、以下。
index.htmlshoseki/shinokinawa/shinokinawa.html#6

六　独自通貨が必要か

Ｑ　独立した場合、なぜ独自通貨が必要なのですか？　このままの通貨では良くないのでしょうか？

Ａ　自分の国の通貨を設定しないと、他の国の通貨だと、新紙幣に切り替えられて通貨切り替えをその国から拒否されると紙切れになってしまいます。簡単な理屈です。だからどうしても独立国なら自国通貨が必要なのです。

Ｑ　外国から商品を買った場合に琉球の通貨で支払いが可能ですか？

Ａ　琉球のお金で支払いは可能です。但し信用性に乏しいので、同じ額の金（キン）と何時でも換えられますよと言って、実際に発行紙幣と同じ額の純金を準備しておいて保証します。ただ、世界的に利便性や信用性から純金の代わりドル紙幣が使われています。しかしこれも完全ではありません。<<<<アメリカ政府が新紙幣を印刷し、武力を背景に交換に応じない事も出来るのです。>>>信用はなくなりますが。

Ａ　ドルについてもう一つ、確率的には低いが武力を背景にやろうと思えば次の事が出来ます。アメリカが新紙幣を印刷して、鎖国をして世界に対して旧紙幣との交換を拒否すれば、旧ドルは紙切れになります。ドルにしても１００％は信用出来ないのです。複数国の外貨をストックすればリスクが減ります。あるいはある程度キンを混ぜるという方法もあります。
（２００６年３月２７日）


2016年1月2日

先ほどのリンク間違えていました
正しくはこちらです

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/336af3e3914620f9c63db29adbf5e3b1

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊

沖縄のネット右翼の動き １

2014-07-08 12:30:41 | 沖縄のネット右翼

　日本政府が戦争をできる国、海外で戦闘を行う国に変貌していくなかで、米日両軍
にとて沖縄の重要性は今まで以上に高まっていく。安倍首相がもっとも脅威を感じ
ているのは、東アジアにおける中国の軍事的台頭であり、海軍力・空軍力の強化によ

以下同文


2016年1月2日

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/336af3e3914620f9c63db29adbf5e3b1

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊

沖縄のネット右翼の動き １

2014-07-08 12:30:41 | 沖縄のネット右翼

　日本政府が戦争をできる国、海外で戦闘を行う国に変貌していくなかで、米日両軍
にとって沖縄の重要性は今まで以上に高まっていく。安倍首相がもっとも脅威を感じ
ているのは、東アジアにおける中国の軍事的台頭であり、海軍力・空軍力の強化によ
る領土・領海拡大の動きである。そのような中国の動きに対抗するため、先島への自
衛隊配備や辺野古新基地建設など、沖縄を米日両軍の前線拠点として強化していく策
動が進められている。

　同時に、沖縄の軍事要塞化を下支えするものとして、沖縄県民の意識改革も策され
ている。沖縄戦の体験に根ざした、軍隊は住民を守らない、という認識を払拭し、米
日両軍に積極的に協力していく民間体制を作り上げていくこと。それが日本政府の至
上命題となっている。現代戦は総力戦であり、「南の防人」として南西領土防衛をに
なうものへと沖縄県民を変えていくために、沖縄戦の歴史認識や米軍・自衛隊への認
識をめぐる問題が、さらに前景化していくはずだ。

　そういう中で沖縄でも、民間から米軍・自衛隊を支えようと、ネット右翼の動きが
活発化している。２０１３年８月１９日にチャンネル桜沖縄支局が開設した。その開
局記念の特番に沖縄から、「龍柱問題」で翁長雄志那覇市長を訴えた金城テル氏をは
じめ、恵隆之介氏、「狼魔人日記」の江崎孝氏、手登根安則氏、奥茂治氏といった面々
が出演している。５分３０秒あたりから５人のコメントが聴ける。

https://www.youtube.com/watch?v=CVaMYuYCc4k

　この５人に沖縄対策本部代表の仲村覚氏を加えれば、いま沖縄で活動しているネッ
ト右翼の主要メンバーがそろう。チャンネル桜の番組で、沖縄から「魑魅魍魎たち」
をたたき出すためには情報戦に勝ち抜くしかない、と発言している手登根氏は、本ブ
ログで批判した『週刊新潮』6月12日号の記事にも出ていた人物で、オスプレイファ
ンクラブの中心メンバーとして、親米軍活動を熱心に行っている。その活動の一つを
仲村氏がユーチューブに投稿している。

https://www.youtube.com/watch?v=9LDLv6iuQFI

　普天間基地の辺野古「移設」を迅速に進めようというデモに出発する前のあいさつ
だが、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したあとの集会で、日頃「命どぅ宝」、反戦平
和を訴えている人が手登根氏に、１人でも死ねば基地が動いたのに、と言ったのだと
いう。どこの誰が発言したのか、具体的には示さずに平然とデマを飛ばす。いかにも
ネット右翼らしいやり口をはじめ、辺野古「移設」を迅速に進めよ、と日の丸を掲げ
てあいさつし行進している姿に、手登根氏の思想と手法がよく現れている。
　手登根氏らの行動は、東京で行われた次の動きともつながっている。２０１３年１
月２８日、沖縄県全４１市町村の首長・代表、議会議長が東京で、ＭＶ２２オスプレ
イの沖縄配備を撤回し、普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設の断念を求めた建白書を、
安倍首相に提出した。

http://kenmintaikai2012.ti-da.net/e4331515.html

　その前日の２７日には、沖縄からの代表を中心としたデモが銀座で行われたが、そ
れに対し日の丸を掲げたグループがカウンター街宣と称し、「売国奴」「シナの手先」
などのヤジを飛ばした。そのグループの一つに「そよ風」というのがあり、２７日の
行動をユーチューブに投稿している。

https://www.youtube.com/watch?v=8EnOGZux7WI

　あまりの下劣さに反吐をもよおすが、仲村覚氏の沖縄対策本部は「そよ風」の中心
メンバーを呼んで、「カウンター街宣」の報告会を開いている。その様子もユーチュー
ブに投稿されている。

https://www.youtube.com/watch?v=14dRXU-StpY

　仲村氏を介して沖縄とヤマトゥのネット右翼グループが、根っこでつながっている
ことがよく分かる。ハートクリーンやフェンスクリーンなどと聞こえのいい名称で、
あたかもボランティアの清掃活動を行っているかのように見せかけているが、手登根
氏がやっていることの実態は、中国への排外的ナショナリズムをむき出しにして、沖
縄の米軍基地強化のために市民レベルから運動を作っていこうというものだ。だから
こそ『週刊新潮』も注目したのだろう。


2016年1月1日

2016年　あけましておめでとうございます
index.htmlindex20160101.html

昨年は御支援ありがとうございました
本年も御支援お願い致します

屋良朝助


2015年12月22日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/okinawakyouwakoku.html

大波小波「沖縄共和国」は既にある
(東京新聞12月18日夕刊)

「北野慶の話題作『亡国記』では、二度目の原発事故で本土が壊滅するのに対し、沖
縄は「沖縄共和国」として独立を宣言。」


2015年12月12日

http://japan-plus.net/895/

「沖縄県民の88％が民族自決権を希望」中国で報道

11月5日付のフィナンシャル・タイムズ・中国語版は、今年5月の琉球新報による世論
調査を引用する形で「沖縄では88％の県民が、さらに大きな自決権を持ちたいと考え
ている」と報道した。（英語版も同様）

フィナンシャル・タイムズの報道は、続けて、かりゆしクラブ党首 屋良朝助氏、琉
球独立学会の友知正樹共同代表へのインタビューを掲載している。記事全文を転載す
る。
なお、この記事はすでに複数の中国系メディアが報じており、中国の掲示板に多数転
載されている。


注意:パソコンによりリンクがうまく行かない場合があります(やら)
◆元記事：フィナンシャル・タイムズ　2015.11．5
中国語
http://www.ftchinese.com/story/001064686

英語
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7d8d444a-7ef1-11e5-a1fe-567b37f80b64.html


◆同じ記事を配信している中華系メディア

環球ネット
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-11/7916505.html

バイリンガルニュース
http://www.okread.info/page/read.php?ys=3&d=201511&q=29634

新浪ネット
http://news.sina.com.cn/o/2015-11-05/doc-ifxknutf1530776.shtml

財経ネット
http://blog.caijing.com.cn/expert_article-151632-87188.shtml


2015年12月11日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/20151126higa.html

琉球新報２０１５年１１月２６日　論壇

１１月２６日を「沖縄差別の日」に
石破氏と５国会議員の衝撃　比嘉康文

きょう１１月２６日を「沖縄差別の日」とすることを提案したい。ある先輩の家に行
くと、目立つところに一昨年の２０１３年１１月２６日の本紙一面の新聞が貼られて
いる。その紙面には沖縄県選出・出身の自民党国会議員５人が並べられ、当時の石破
茂自民党幹事長から辺野古移設の容認を迫る圧力を受け、それに屈し公約の「県外移
設」を翻し容認に転じたことが報道されている。

その大きな写真と記事に接した時、ショックを受けた県民は多かっただろう。一人で
も離党して公約を守り切る者がいなかったことを小生は情けなく思った。この紙面は
明治政府による琉球処分から続く沖縄差別を「目に見える形」で示したもので、象徴
的な写真と記事である。
今後の沖縄関係の書物には必ず収録され、永遠に語り継がれることだろう。

一昨年のこの事件は、いわゆる「人類館事件」を早期させた。１９０３（明治３６）
年３月、大阪で開かれた明治政府主催の第５回内国勧業博覧会で、「学術人類館」と
称し、かやぶき小屋の中に琉球女性が見せ物として展示された事件である。その現代
版とも言え、展示された女性が国会議員に入れ替わった、との見方もできる。

５人の国会議員は選挙では「反辺野古新基地?公約を掲げて当選したにもかかわら
ず、それを反故（ほご）にした。怒りを覚えた県民も多いだろう。この紙面は名護市
辺野古の電柱にも貼られており、前知事の仲井真弘多氏の埋め立て承認と同じく県民
の怒りを買っている。

対日講和条約第３条が発効した１９５２年４月２８日を「屈辱の日」としている。そ
れに倣い１１月２６日を「沖縄差別の日」に設定すべきと考える。沖縄問題の全ては
日本政府による差別に起因しているからであり、そのことを子孫に伝えていくにも必
要だからだ。以上はその先輩との議論で達した結論である。

先輩はさらに、その日は「琉球独立」「沖縄独立」の旗や幟（のぼり）で普天間基地
を包囲するというアイデアも提示し、興味深く聞いた。海外メディアに取材してもら
えば沖縄問題を全世界に発信できる。

今回、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を裁判に訴えたことも「沖縄差別」が根底
にある。他府県では「地方自治の尊重」を言う日本政府だが、沖縄に対しては「安全
保障は国の専権事項」と主張し、米軍基地を押し付けている。まさに二重基準である
が、その根底には沖縄差別が歴然としてある。

わが先輩は新聞記事をコピーして来訪者にプレゼントしている。小生もそのコピーを
部屋に貼ってある。

（宜野湾市、７３歳）


2015年12月11日

http://wpb.shueisha.co.jp/2015/12/10/57967/

米軍基地移設強行で独立を支持する沖縄県民の声が急増、
背景にある中国の影とは

週プレNEWS 12月10日(木)15時0分配信

戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つ
め、報道しているのか？


「週プレ外国人記者クラブ」第１２回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、
マーティン・ファクラー氏が、米軍基地移設問題と「沖縄独立論」を考察する。


＊＊＊


─米軍の普天間基地移設を巡り、政府と沖縄県の対立が続いています。移設先の辺野
古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認を翁長（おなが）知事が取り消したのは違法とし
て、国が撤回を求めた「代執行」訴訟が始まりました。沖縄の民意を無視した基地移
設は、このまま強行されてしまうのでしょうか？


ファクラー　今後の展開を予想する上でキーポイントとなる要素があります。それは、
辺野古移設に反対するデモ参加者の人数です。現在、キャンプ・シュワブゲート前に
座り込んで抗議をしているのは数百人の規模。数千人が集まったこともありますが、
毎日参加しているのは２００人程度でしょう。この程度の人数では、国は「辺野古移
設に反対しているのは、ごく一部の人々」と考え、埋め立て・基地建設を強行するで
しょう。


しかし、５月１８日に那覇市の野球場で開かれた反対集会には、主催者側の発表で３
万５千人が参加した。この時のように数万人という人たちが常時デモに参加し、反対
の声を上げれば、状況は変わってくると思います。国も移設反対を沖縄の民意として
受け止めざるを得なくなるでしょう。


また、辺野古沿岸の埋め立てに使う土砂はダンプカーで運んでいます。当初はベルト
コンベアを設置して山側から運ぶ予定でしたが、地元自治体が許可しなかった。ダン
プカーで運ぶのなら、数万の人が道路に座り込んで反対の意思を示せば、埋め立て工
事に現実的な支障も生じるはずです。


─１１月１４日にはＳＥＡＬＤｓが辺野古・東京・名古屋で移設反対を訴えるデモを
行ないました。


ファクラー　そう、反対の声が日本全国に拡がることも政府は怖れています。もし、
沖縄で数万の人が集まって反対デモを行なえば当然、全国区のメディアもこれを伝え
るでしょう。それを見て本土の人たちの間で沖縄への共感が拡大していくことは、政
府としては絶対に避けたい事態でしょう。


過去には、１９９５年に起きた米兵による少女レイプ事件をきっかけとした抗議集会
に約８万５千人が参加した。２０１２年９月のオスプレイ配備反対デモも約１０万人
の参加者があった。前述の野球場での反対集会も含めて、沖縄の人たちには数万人と
いう単位で声を挙げた実績があるのです。必要なことは、それを継続していくことだ
と思います。


─しかし、辺野古移設に関する世論調査は、実施メディアによって数字のバラつきは
ありますが、９月に時事通信が実施した調査では「移設を進めるべき」との回答は約
４０％でした。まだまだ沖縄と本土の意識には隔たりがあるように思います。


ファクラー　その背景にあるのは、やはり中国の台頭でしょう。中国の脅威に対して
安全保障の意識を高めるのは当然のことです。しかし問題は、面積でいえば日本全土
の０．６％に過ぎない沖縄県に在日米軍基地の７５％が集中しているという、偏（か
たよ）り過ぎた現状です。


若い世代は記憶にないかもしれませんが、かつては東京でも米軍施設が広大な敷地を
持ち、多く存在していました。例えば、現在の代々木公園。ここは６４年の東京五輪
で選手村が建設されるまで「ワシントンハイツ」と呼ばれた米軍関係者の宿舎でした。
練馬区にある光が丘団地も７３年に返還されるまでは「グラントハイツ」という米軍
宿舎があった土地です。また、昭和記念公園は７７年に返還された米空軍立川基地の
跡地に造営されたものです。


このように、かつては東京も含めて日本全体に多くの米軍施設が存在していた。それ
が５２年に日本が主権を回復して以降、本土の施設は次々と返還され、沖縄だけに米
軍基地が集中するという偏った事態が進展していった。本来は平等であるべき各地域
住民の権利を考えれば、明らかに間違った方向性です。


これまで日本政府は沖縄県民以外の国民に対して甘いことを言い過ぎてきた。それは
沖縄県民だけに米軍基地を受け入れる負担を強（し）いてきたことの裏返しです。中
国の脅威を感じているのなら、日本という国全体で安全保障を考えるべきです。そこ
には日米安保条約の見直しも含まれるでしょう。沖縄だけに米軍基地を押しつけて、
それで日本の防衛力を担保しようというのは虫のいい考えだし、日本国民全体として
も思慮に欠ける選択ではないでしょうか。


─日本政府はやはり「アメリカに守ってもらいたい」と考えているのではないでしょ
うか。その考えを示すものが辺野古沿岸埋め立てに向けた強行姿勢であり、集団的自
衛権の行使容認やＴＰＰ参加もその一環と見ることができます。では、アメリカはど
うなのでしょう？　沖縄に基地を置き続けたい？


ファクラー　確かに、安倍政権は以前からアメリカがリクエストしてきたことを次々
と実行しており、「アメリカに守ってもらいたい」のだと思います。しかし、私は軍
事の専門家ではありませんが、中国の軍備拡大を現実的に考えた時、沖縄は明らかに
近過ぎます。中国がミサイルを発射すれば、数分で沖縄に着弾するでしょう。そこに
大きな兵力を配備しておくことは、米軍の軍事戦略として賢明な選択とは言えないは
ず。


そしてアメリカが間違いなく、最も強く意識していることは「中国との戦争は避けた
い」ということ。極端に言えば、アメリカが「西太平洋は中国の支配下で構わない」
と考えていても不思議はありません。ハワイまでが米海軍の支配下で、以西は中国が
支配したいのならどうぞ…というスタンス。世界はアメリカと中国という２大国、つ
まりＧ２によって分割支配されるという考え方です。


─日本の思惑とは裏腹にアメリカはこの地域をそれほど重要視していない…と。この
意識のズレは沖縄県民の意識にも反映されているように思えてきます。かつての沖縄
における基地反対運動は主に米軍に向けられたものでしたが、現在の辺野古移設に反
対する人たちはアメリカよりも、むしろ日本政府に抗議していますよね。


ファクラー　そう思います。ひとつには現在、自民党所属の国会議員に沖縄の選挙区
から選出された議員がほとんどいないことも影響しているでしょう。沖縄・北方担当
大臣に就任した島尻安伊子氏がいますが、２０１４年の衆院選では沖縄の４つの選挙
区で自民党の候補は全滅しています。４人とも比例九州ブロックで復活当選しました
が、現在の国政に沖縄の声は反映されていないと言っていいでしょう。


その状況で辺野古沿岸の埋め立てを強行しようとする政府は、沖縄の人たちにとって
は“自分たちの外部にある権力”でしかありません。その結果、「ウチナーとヤマト」
という琉球王国時代の枠組み・意識が沖縄で急速に甦（よみがえ）ってきているのを
感じます。


─沖縄は琉球王国という日本とは別の独立国家でした。他の国を見てみると、１４年
にはイギリスからの独立を目指したスコットランドが住民投票まで行なったし、１５
年にもスペインのカタルーニャ州で独立賛成派が州議会の議席の過半数を獲得すると
いう事態が起きています。固有の文化・歴史を持つ民族の独立運動は世界的なトレン
ドになっているといえるでしょう。ズバリ、「沖縄独立」の可能性は？


ファクラー　現段階では現実的とは思えません。しかし、私は９７年に初めて沖縄に
行って以来、取材とプライベートを合わせれば２０～３０回、訪れています。現地の
人々と対話を重ねてきましたが、ここ３、４年で大きな変化を感じています。それは、
ごく一般的な沖縄県民にとっても「独立」というキーワードが身近なものになってき
ていることです。


沖縄の独立運動は、１８７９年の琉球処分の後や戦後のアメリカ統治時代にありまし
たが、１９７２年の日本復帰後は政治運動というより、主に琉球文化の復興運動になっ
ていきました。３、４年前までは、沖縄独立を主張するのはごく少数の人に限られて
いたと思います。


それが、２０１０年に当時の鳩山首相が普天間基地の移設問題に関して「最低でも県
外」という公約を反故（ほご）にして以降、急速に風向きが変わったように感じます。
最近では、居酒屋のような場所でごく普通の沖縄県民が独立について話す機会が増え
ている…そんな印象です。実際、世論調査の結果を見ても、沖縄独立を支持する県民
は確実に増えています。


アメリカにもハワイで独立運動の兆（きざ）しがあります。ハワイは１８９８年にア
メリカに併合されるまで独立国家だった。同じ海洋国家だった点も含めて、沖縄とは
共通項が多いように感じます。


世界各地で民族独立の気運が高まっている背景として、逆説的に聞こえるかもしれま
せんが、グローバル化との関連が挙げられるはずです。従来の国家単位の世界像は急
速にリアリティを失いつつあり、「世界」はパソコンの中にあると言ってもいい時代
です。だからこそ、その裏返しのように固有の文化や歴史を持つローカルなコミュニ
ティの結束が強まっているのだと思います。


─沖縄の独立論は中国にとっても関心が高いのではないでしょうか？　あの地域にか
つての琉球王国と同じような親中国家が誕生すれば、尖閣諸島の領有権問題も解決す
るし、東アジア全体における中国のプレゼンスがさらに増します。かつてＣＩＡが中
南米で反共勢力を支援したように中国も沖縄の独立運動に資金と工作員を投入してい
たり…？


ファクラー　確かに、沖縄が独立して親中国家が誕生すれば、中国の国益にはプラス
となります。しかし、現実的に今の時点で中国マネーが沖縄の独立運動に入っている
かといえば、疑問ですね。独立論が県民の意識に芽生えてきたとはいえ、潤沢（じゅ
んたく）な資金を提供されて、組織だって行なわれているようには思えませんし。た
だし、沖縄にとって中国という存在が急速に身近なものになっているのは間違いあり
ません。


かつての琉球王国は日本よりも中国と密接な関係にありました。中国の明朝政府に対
し、琉球王国が使節を送った回数は１７１回に上り、東アジアで中国との関係を最も
重視した国家でした。琉球に次ぐ回数は安南（現在のベトナム）の８９回ですが、大
きな開きがある。ちなみに日本はわずか１９回に過ぎません。琉球政府は江戸にも使
節を送っていますが、中国に送った回数と比べれば、差は歴然としています。


そして現在、日本全体でも外国人観光客の数は激増していて、２０１５年上半期は前
年比約５０％増の９１４万人が訪れたとされていますが、沖縄県だけを見れば前年比
約８０％増。そのほとんどが中国・台湾・シンガポールなど中華圏からの旅行者です。


９６年に沖縄では米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問う県民投票
が行なわれましたが、この時点ではまだ沖縄の経済は米軍基地に依存するところが小
さくなかった。投票の結果は投票率５９．５３％で、賛成が４８万２５３８票、反対
が４万６２３２票というものでしたが、米軍基地の存在が生活の支えになっている県
民の多くが棄権に回ったのではないかと言われました。


しかし、現在の沖縄経済は米軍基地ではなく、中華圏からの観光客に支えられている
と言っていいでしょう。私も、今年１０月に沖縄を訪れた時、中国系観光客の“爆買
い”を目の当たりにしました。彼らはホテルの駐車場にチャーターしたコンテナを置
き、その中に購入した土産品を詰め込んでいたのです。


つまり、少なくとも経済面に関していえば、沖縄にとって米軍基地はますます“要ら
ない存在”になりつつある。そして、その“要らない存在”を沖縄県にだけ押しつけ
ようとしているのが日本政府なのです。


■マーティン・ファクラー
アメリカ・アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、１９９６年からブルームバーグ
の東京駐在員。その後、ＡＰ通信、「ウォールストリート・ジャーナル」を　経て、
「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長を務めた。１５年７月に同紙を退職。現在は
民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に　『崖っぷち国
家　日本の決断』（孫崎享と共著　日本文芸社）などがある


（取材・文／田中茂朗）


2015年12月2日

偽天皇と田布施システム【The False Emperor】動画
https://www.youtube.com/watch?v=BNLdWvMNSuU

大変なことになっている日本の歴史。

大室虎ノ祐が明治天皇にすり変わった話は一部では有名だが、単に顔写真が似ている
というだけでは無く理由が解明された。

明治天皇以降は偽者天皇。伊藤博文以来、安倍晋三もその一味である。この動画を何
度も見て頭に入れる必要があります。
長州山口、田布施一族にのっとられた日本の政治のつじつまが会います。


2015年12月1日

https://www.youtube.com/watch?v=jW8A6Ughwho

1/10　琉球独立派が吠える　辺野古キャンプシュワブ前抗議集会
琉球独立　沖縄独立　2015年11月29日

THELOOCHOOチャンネルをクリックすれば1-10まで動画があります


2015年11月30日

4/10　屋良朝助と琉球独立派が吠える　辺野古キャンプシュワブ前抗議
2015年11月30日

https://www.youtube.com/watch?v=KTTObKfDlNY&feature=youtu.be


2015年11月26日

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=307371

マスコミに支配される社会
307371
ナイラの涙
　
佐藤晴彦　（　57　長野　会社員　）
15/08/31 PM11　【印刷用へ】
戦争とは、如何にでっち上げの理由で世論誘導されたモノなのか、よくわかります。
リンクより引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1990年
ある少女が
米国議会下院の公聴会で
泣いた。

少女の名前は、ナイラ。
この少女の涙が
戦争の引き金となる……。

??1990年8月、イラクは、クウェートに侵攻しました。
アメリカにとって、アメリカの油田のあるクウェートへの侵攻は、危機でした。国益
の一部を失いかねません。しかし、当時の8割のアメリカ国民は戦争を反対。
そんな中、一人の少女が涙を流します。

「病院に乱入してきたイラク兵士たちは、生まれたばかりの赤ちゃんをいれた保育器
が並ぶ部屋を見つけると、赤ちゃんを一人ずつ取り出し床に投げ捨てました。冷たい
床の上で赤ちゃんは息を引き取っていったのです。本当に怖かった……」

　この証言をしたのは、クウェートから奇跡的に生還した15才の少女。
ナイラ。

　イラクは経済危機に陥っていました。イラクは石油に頼っていましたが、安くしか
売れない。その頃の石油は1バレル15?16ドルでした(一時期、原油高が騒がれており
ましたが、高い時には1バレル140ドル以上、2013年8月現在では107ドル前後となって
います).
　イラクは、石油の値上げを要求しましたが、周辺諸国などに反対され値上げは行わ
れませんでした。そこでイラクは、油田の帰属を主張し、石油の出るクウェートへと
して侵攻しました。石油の値段を上げねば、生活が改善されねば、武器を持つしかな
いと。

　当時のアメリカ国民の多くは、この行為を理性的にとらえ、「8割」もの人が戦争
を回避しようと考えました。
あの涙までは。

　ナイラが涙を流した後、その証言はメディアを通じて報道され、ブッシュ大統領や
マケイン上院議員などがその証言を十数回引用しそれもまた報道されました。
その証言に、その演説に、全米が涙しました。

　そしてなんと、当初は多くが戦争反対であったはずのアメリカ国民の8割が、その
後、戦争に賛成したのです。そして、アメリカはイラクへと派兵し戦争に勝利しまし
た。この戦争は湾岸戦争|(1991年終結)として知られています。

　世界は守られたかに見えました。しかし、ここで問題が発覚しました。あの証言を
したナイラは、在米クウェート大使館の娘で、アメリカ国内で贅沢な暮らしをし、実
際には、クウェートには住んでいないナイラ＝アル＝サバーであることが明らかになっ
たのです。
　ナイラがクウェートから奇跡的に生還したというのも、世論がガラッと変わったあ
の証言も、何もかも全て嘘だったのでした。
　他にも、イラク軍による油田破壊で石油まみれになった水鳥の写真が公開されまし
たが、これはクウェート沖ではなくメキシコ湾でのタンカー座礁事故のものを流用し
たものだったということもわかりました。

　全てが、全てが嘘でした。戦争や対立は、お金の為に残され、作られているのです。
　イラクは戦後「経済制裁」が行われ恩恵に預かれませんでしたが、湾岸戦争以降石
油は一気に値上がりし、アメリカを始めとする大国は多額の利益を得たのです


2015年11月18日

辺野古リレー沖縄辺野古のたたかいを全国へ

【東京新聞11/18】29面

■「正義は沖縄に」
■大田昌秀氏「沖縄は日本の中で多数決により差別されてきた。日本の司法が独立し
ているというなら、構造的差別に向き合うべきだ」


2015年11月18日

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20151118/1447801277

哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

2015-11-18
翁長知事の「辺野古裁判闘争」を支持する ！！！

おそらく、この「辺野古裁判」は、「ヤラセ裁判」にしかならないだろうから、裁判
の結果は分かっているが、翁長知事による裁判闘争そのものに意義がないわけではい。

「辺野古問題」が、つまり辺野古の「米軍基地移設問題」が、沖縄の問題ではなくて
日本の問題だということを、日本国民の前で暴露し、日本国民の政治責任、沖縄差別
の実態を明らかにしていくことが出来るからだ。

マスコミは、問題自体を隠蔽・抑圧していくだろうが、安倍政権の幼稚な「独裁ゴッ
コ」と「植民地ゴコ」を暴露していくことになるだろう。

具体的に言えば、この裁判を通じて、沖縄では、沖縄は独立するしかないという「沖
縄独立論」(「琉球独立論」)がジワジワと拡大し、安倍政権の首を締め上げていくこ
とになるだろう。

沖縄独立ということになれば、日本列島は、壊滅的な打撃を受けることになるからだ。
日本本土の住民たちは、沖縄独立論など、夢にも思っていないだろう。しかし、日本
本土の住民たちが知ろうと知るまいと、沖縄には独立の可能性が、ある。少なくとも、
明治時代の併合、いわゆる「琉球処分」について、その経緯を詳しく知れば、


2015年11月18日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/20151115higa.html

沖縄タイムス2015年11月15日　論壇
米議員招き基地視察を　平安名特約記者の提案に賛成　比嘉康文

　本紙米国特約記者の平安名純代氏の記事はいつも沖縄目線で米国情報を伝えてくれ
るのでとても有り難く思っている。それはまた、基地問題で県民の先頭に立って頑張っ
ている翁長雄志知事へのアドバイスにもなっている、と思っている。

９日付け本紙の「基地の固定化」の記事には「米議員や米政府関係者を沖縄に招く」
ことを提案している。その助言にもろ手を挙げて賛成したい。

　辺野古基金は４億７千万円を超えた。その資金で沖縄から大挙して渡米するという。
だが、小生は平安名氏が言うように、その資金で米国の議員を沖縄に招待して米軍基
地の現状を見聞させるのがより効果的だと思っている。

　平安名氏は「沖縄で生活を営む人々の視点で普天間移設問題を捉えていた沖縄の良
き理解者だった議員たちは皆、米議会から姿を消してしまった」と書いている。とて
も残念だ。長年、米議会を取材してきた平安名氏だから書ける記事である。

　米国では基地は住宅地から遠く離れた広い土地の中にポツンとあり、戦闘機やヘリ
コプターは決して民家の上空を飛ばないことが常識である。そのことは米国の基地を
直接調べてきた軍事記者から聞いたので間違いない。同じく「基地」といっても、そ
の概念、受け止め方には雲泥の差がある。

つまり基地といえば、砂漠や荒野などの広い場所にあるというのが米国の常識。だが、
沖縄の基地は金網一つで民間住宅地と区切られているだけだ。同じく「基地」といっ
ても、そもそも認識の立脚点が根本的に異なっているのだ。

政治家が渡米して基地問題を訴えてきたことが記事になるが、根本的な認識が異なっ
ているので相手に理解させることができただろうか。いつも疑問に思っている。

　８日の本紙記事によると、ニューヨーク・タイムズは「平和や人権、民主主義を順
守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と、辺野古移設を問題視して
いる。３日の英国のフイナンシャル・タイムスも「米軍基地が沖縄の独立論議をあおっ
ている」と指摘している。海外メディアの論調は安倍政権による沖縄の民意無視、米
軍基地の集中化に批判的だ。その機会を捉えて米国の議員たちを招いて視察させるこ
とはとても効果的だと思う。

　平安名氏も「海兵隊の沖縄固定化を避けるには、日米地位協定を楯に『日本の国内
問題』と逃げる米政府に当事者としての責任を厳しく追及する必要がある」とアドバ
イスしており、それには米議員の招待が有効だろう。


2015年11月6日

フィナンシャルタイムズの記事です　2015.11.3
どなたか翻訳できませんか？

Financial Times

US military bases fuel Okinawa independence debate

Robin Harding in Naha, Okinawa


Protesters on the Japanese island of Okinawa demonstrate against the construction of a new US airbase at Henoko

In a decrepit office below a billiard hall in the city of Naha, capital of Okinawa in southern Japan, a small group is dreaming of a new country.


Surrounded by flags showing three stars on two bands of blue, symbolising the Okinawan sea and sky, they represent a revived movement for the Ryukyu Islands, which include Okinawa, to declare independence from Japan.

“Support for Ryukyu independence is growing,” says Chousuke Yara, a perennial electoral candidate for the movement. “People are coming to understand that Okinawa was originally part of the Ryukyu kingdom, then invaded by Japan and made Japanese by education.”

The movement has a long way to go ― a recent poll of islanders put support for independence at just 8 per cent. But another 21 per cent back full devolution and 88 per cent want greater self-determination ― a sign of a growing alienation from the rest of Japan that could have profound consequences for regional security.

The Ryukyu chain, which stretches in a 1,000km arc from Taiwan to the Japanese mainland, are a natural barrier between China and the Pacific. The island of Okinawa is a cornerstone of the US military presence in Asia, with US bases covering about 20 per cent of its land area.

There is a range of opinions on security in the independence movement, Mr Yara says. But his vision of a nonaligned and pacifist republic would send shivers down the spine of any US military planner.

“The Ryukyus and China have always had a friendly relationship, so there’s no reason to think the current Chinese regime would trouble us,” he says. “For example, if Japan were picking on us, we could have a military alliance with Taiwan or China, or the opposite, we could ally with the US and Japan.”

Resentment over the US bases has been a running sore in relations between Okinawa and the mainland following incidents such as the rape of a local schoolgirl by US servicemen in 1995 and the crash of a US helicopter in 2004. Shinzo Abe, Japan’s prime minister, wants to relocate the controversial helicopter base at Futenma to Henoko Bay in the north of the island, but locals want the base shut or moved off the island altogether.
"We’ve gone from being an economy that relies on [US military] bases to the bases holding us back

- Masaki Tomochi, Okinawa International University
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Takeshi Onaga, Okinawa’s popular governor, recently revoked a permit for building a new base at Henoko. Last week Mr Abe took out a court injunction against Mr Onaga and resumed construction. Elderly protesters outside the site at Henoko were dragged away by police after Mr Abe’s decision.

“I can’t restrain my furious resentment,” says Mr Onaga, elected last year on a mandate to oppose relocation of the Futenma base to Henoko. “The coercion continues.”

Masaaki Gabe, a professor at the University of the Ryukyus, agrees that Okinawans feel distant from the government in Tokyo. “People feel Japanese but they also have feelings of discrimination by the Tokyo government,” he says.

Another incident like the rape or the helicopter crash could change feelings towards independence, he adds. “If there was a big event, and it wasn’t handled to the satisfaction of the Okinawan people, then it could have serious effects.”

The dispute over the US bases is the most significant issue between Okinawa and the mainland but the island is diverging from Japan in other ways. With Japan’s highest birth rate, its population is ageing more slowly. And unlike on the industrial mainland, the island economy is growing fast.

Asian tourists are drawn by Okinawa’s blend of subtropical beauty and urban culture: visitor numbers rose 10 per cent last year to more than 7m, with the number of Chinese tourists more than doubling.

Okinawa is also trying to promote its strategic location to business as a potential logistics hub. The economy’s dependence on the military bases is down to about 5 per cent. “We’ve gone from being an economy that relies on bases to the bases holding us back,” said Masaki Tomochi, an economics professor at Okinawa International University and a leading light in the independence movement.

Mr Tomochi, who can see the Futenma base from his office, went to Scotland last year to support its campaign for independence from the UK and came back inspired. Okinawa was invaded by the Satsuma samurai in 1609, six years after King James I united the thrones of England and Scotland.

“Discrimination is not just in the past, it’s today ― we’re still being discriminated against,” he says. “First we need everyone to know the history of the Ryukyus. Then we can think about the future.”


2015年11月3日

本日、フィナンシャルタイムズに記事が載っているようですが
記事の詳しい具体的な内容は分かりません。

英文タイトルですが　多分日本語に訳すると

「米軍基地問題は沖縄独立論を後押しする」
みたいな感じです。

http://www.ft.com/home/asia


2015年10月28日

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151028/1088201.html

　《ロシアの声》ラジオスプートニク
2015年10月28日 17:11(アップデート 2015年10月28日 18:29)

日本政府の政策が変わらない限り、琉球独立論は高まっていくだろう

米軍普天間基地移設・新基地建設をめぐり、政府との間の対立が更に表面化している
沖縄県では、琉球独立論が活発化している。米軍は戦後、沖縄の復帰運動をアメリカ
の施政権に対する挑戦とみなし、厳しく弾圧した。しかし時とともに高まる復帰の声
に、アメリカ政府は沖縄政策の見直しを余儀なくされた、という歴史がある。なぜ今、
27年間におよぶアメリカ統治の末に悲願の日本本土復帰を果たした沖縄で、独立論が
広がっているのか。この背景について、琉球大学法科大学院・高良鉄美（たから・て
つみ）教授は、次のように述べている。

「沖縄が本土に復帰する前、米軍基地があるために起きた事件・事故、人権侵害・米
軍による統治による自治抑圧などの様々な問題があり、市民生活への大きな影響があ
りました。事故の中には爆撃機やジェット機の墜落、燃料もれなどがありました。

このような米軍優先の状況があって、平和な生活が破壊されており、これから逃れる
ために復帰をした、というのが沖縄の復帰運動なのです。日本国憲法では人権を保障
し、国民主権があり、平和主義をとっているので、「日本国憲法への復帰」というの
が当時のスローガンでした。

しかし復帰の内実というのは、日本政府の沖縄政策を見ますと、沖縄の求めていた復
帰とは違いました。米軍基地を沖縄に集中させ、米軍に対して沖縄の住民が反対や不
満を訴えると、日本政府のほうが圧力をかけてそれを抑える、あるいは間に入って、
米軍に直接、沖縄の声を聞かせることができないようにしています。

今回の辺野古への新基地建設においても、日本政府が強圧的に沖縄の抵抗を抑えてい
ます。日本の平和の恩恵を受けるのなら、沖縄を犠牲にしない方法を考えるべきであ
る、ということで琉球独立論が強くなってしまうわけです。

独立すれば植民地状態からも解放されるし、自己決定もできるようになるではないか、
と。仮に米軍基地が残っても、直接アメリカと交渉できるというわけです。沖縄はか
つて琉球王国だったこともあり、戦後20年間は琉球政府がありましたから、そういう
対応は可能だと見る人もいるわけです。

更には今の日本政府に憲法改正の動きがあります。沖縄が求めていたのは日本国憲法
復帰なのに、それが改正されようとしている。そういった政府の対応や日本政府の沖
縄政策に変化が無い限りは、沖縄独立論はそのまま高まっていくのではないかと思い
ます。

独立論の中心というのは、平和・人権・自治などの問題ですが、アジアに向けた経済
や外交の問題も小さくありません。沖縄の中に様々な日本の国家機関がありますが、
そういうものに縛られずに活動できるような沖縄の機関を作るというわけです。もっ
と多面的に、独立の問題は考えなければいけません。」
＝＝＝SPUTNIK日本＝＝＝


／／／聴取者の反応／／／
琉球は独立を回復することだ。　日本は琉球（沖縄）に対して、人道に反する国家で
あり非人間的だ。　真面な話し合いができたことはない。　戦後７０年間ずっと押し
つけと欺瞞だけだ。　沖縄（琉球）もいい加減に決断しろ。日本についていて良いこ
とはない。　ここで腹を決めて決断しないと、アメリカが仕掛ける日中戦争でミサイ
ルの標的になって虐殺だ。　日本に戦争をさせない為にも沖縄（琉球）が独立を回復
することだ。


2015年10月28日

http://ryukyushimpo.jp/column/entry-161735.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
琉球新報

＜金口木舌＞名作を振り返る
2015年10月28日 06:00


　仲井真弘多前知事が在京キー局のラジオ番組に出演し、翁長雄志知事の辺野古埋め
立て承認取り消しは「とんでもない話」と批判した。ご立腹の様子である

?自己決定権を論じた翁長知事の国連演説が「しゃくに障った」のは本音であろう。
独立論は「酒飲み話」で「先住民論は受け入れられない」とは少々脱線気味ではない
か。知事は国連演説で沖縄独立を掲げたわけではない

▼同じ保守政治家でも沖縄近現代史と向き合う姿勢には開きがある。このお二人とも
違うのが画家で作家の故山里永吉さん。革新勢力の復帰運動を批判した上、「日本は
祖国にあらず」と説いた論客であった

▼「琉球処分」を描いた代表作「首里城明け渡し」では、日本政府の圧力に苦しむ宜
湾朝保に「琉球はどこの国のものでもない。琉球は琉球人のものだ」と言わせている。
山里さんの信念であろう

▼日米首脳会談で復帰が決まった１９６９年にも「日本政府は信用できない」と切り
捨て、「われわれの祖先は自主独立の気概を持っていた」と主張した。これを「酒飲
み話」と片付けることはできない

▼「首里城明け渡し」は現代に通じる沖縄の苦悩を描き、再演を重ねた。６０年には、
ラジオの「方言ニュース」で親しまれた故仲井真元楷さんも出演していたことを、ご
子息の前知事もご存じであろう。読書の秋だ。名作を振り返る機会としたい。


2015年10月24日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/higa20151022.html

琉球新報2015年10月22日　論壇
歴史的な翁長知事の国連演説　米軍基地集中は人権問題だ　比嘉康文

「日本に訴えて何ひとつ解決したものがあるか！」。翁長雄志知事が「辺野古新基地
建設は人権侵害である」と国連人権理事会で訴えた記事を読み、敗戦後の琉球政府立
博物館長だった歴史家の山里永吉氏の冒頭の言葉を思い出した。

　ことしは敗戦後70年目の節目の年になるが、明治政府が武力を背景に琉球国を滅ぼ
し、日本の版図に強制的に組み込んだ琉球処分から大正・昭和の戦時体制、そしてア
ジア・太平洋戦争、敗戦、米軍統治、日本復帰と世替わりしてきた沖縄。その間、約
１３０年。わが沖縄の「苦渋の歴史」はいっこうに解消されぬままである。

　翁長県知事は、これまで安部首相や菅官房長官らと協議を重ねてきた。だが、安倍
政権側は沖縄が強いられてきた「苦渋の歴史」を理解せず、まるで壊れたレコードの
ように「普天間の危険性除去には辺野古が唯一の解決策」を繰り返したという。そこ
には対話は成立しない。翁長知事が国連に訴えるのは当然の成り行きである。

本紙（23日）の社説が「１９５０年代には基地拡張のため『銃剣とブルドーザー』で
強制的に住民の土地を取り上げた。占領下での民間地奪取を禁じるハ―グ陸戦条約に
違反する非人道的な手法であり、沖縄の基地は人権や自己決定権が踏みにじられる中
で形成された歴史的事実がある」と述べている。まさにとおりで、沖縄人の気持ちを
表している。

それは沖縄の現実をみれば歴然としたことだ。ドイツのボン市では協定が守られ、夜
間や早朝、地域の行事などのときには米軍機の飛行禁止が守られている。イタリアの
昼寝（リポーゾ）の時間帯である午後１時から４時までは飛行禁止だ。わが家の近く
にある普天間飛行場を離発着する米軍機は24時間お構いなしで飛び、日々の安眠を妨
害している。

米軍人軍属の筆舌に尽くし難い事件事故ばかりではなく、米軍基地から派生する環境
汚染も無視できない。そうしたことが人権侵害でないならば、いったい何と呼ぶのだ
ろうか。

普天間の県外移設を拒んでいるのは自民党政権だ。１９９５年の少女暴行事件が起こっ
たときのモンデール駐日米国大使は、米軍の沖縄からの「撤退」か、「駐留の大幅削
減」を考えていたが、日本が望まなかったという（本紙社説2015年1月11日）。

だから、在ジュネーブ日本政府代表の反論は当てはまらない。普天間基地撤去のチャ
ンスを逃して「固定化」で県民を脅迫するのは言語道断だ。県選出の自民党国会議員
の談話も全く納得できない。（宜野湾市、73歳）


2015年10月21日

http://tom.livedoor.biz/archives/52105902.html

ニュージーランド起業家日誌

2012年10月27日

「沖縄が日本から独立する可能性はあるでしょうか？」

タイトルのようなご質問を頂いた。幅の広い答え方があるが言葉そのままに捉えてぼ
くなりに今までの沖縄に対する独学で見立てを書いてみた。かなり長いので興味の無
い方は読み飛ばして下さい。

★抜粋開始
専門家の多くは、東シナ海にある釣魚諸島（日本名：尖閣諸島）の領有権を巡る中国
と日本のあつれきに不安を抱いている。だが中国にはより過激な見解を持つアナリス
トたちがいる。そのようなは人たちは、この釣魚諸島を巡る論争は日本の沖縄県が多
くを占める琉球諸島にまで拡大する可能性があると考えている。

中国の還球時報は７月、中国は沖縄県がある琉球諸島に対する日本の支配に関する法
を見直すべきだとする社説を掲載した。沖縄県には米兵士を除いておよそ１４０万人
が暮らしている。英国の「ファイナンシャル・タイムズ」紙が記事を抜粋して伝えた
ところによると、「中国は領土の一体性に関する論争において、日本と争うことを恐
れるべきではない」という。

中国人民解放軍国防大学 ・戦略研究センターの所長を務める金一南少将は、さらに
踏み込んだ考えを表した。所長は国営ラジオの番組で、釣魚諸島だけを対象とするの
は「あまりにも幅が狭い」との見解を表し、中国は琉球諸島すべてに関する領有権問
題を提起するべきだと述べた。
★ファイナンシャル・タイムズより

正確には井口ブログからの引用だが原文はファイナンシャル・タイムズから。沖縄独
立は十分に有り得る。ただその視点はあくまでも沖縄を周囲の国家との距離感、つま
り地政学からである。

古代沖縄が独立した国家であった事は殆どの日本人が知っている。日本と中国それぞ
れを相手に交易を行っていた貿易民族である。ちなみに昆布の消費量がつい最近まで
日本一だったのは沖縄県である。

これは古代の日本海貿易で北海道あたりで採れた昆布などの海産物を十三湊、新潟、
そして博多港から沖縄経由で台湾、広州ルートや福建から上海経由北京へ届けていた
時代の名残である。

中国と日本両国と良い関係を取っていた沖縄だが中国が次第に海洋国家から鎖国国家
に変化していき沖縄との関係も疎遠になるにつれ薩摩藩が沖縄に触手を伸ばして侵略
してしまった。

江戸時代を通じて沖縄は薩摩に虐待され、江戸幕府も沖縄など所詮九州の更に南の小
島の土人くらいに考えていたから沖縄がどのような扱いになろうと無視していた。

そして明治時代になると琉球処分が起こる。1872年の琉球藩設置から始まり沖縄を完
全に日本の領土とする明治政府の一連の政治的的運動である。

政府は沖縄の人々は日本人というが東京のエリートの腹の中ではそのような事はみじ
んも思っていない。
佐藤優「外務省に告ぐ」P93
「1880年に日本政府は中国にこんな提案をしたからだ。＜琉球諸島を二分し、台湾に
近い八重山・宮古の両先島を清國へ割譲し、その代償として日本が中国内地での欧米
並み通商権を獲得しようというものであった。日本が提案し、しかもその実現に熱心
であった。「分島・改約」案は、日清間で合意に達したが、清國側の調印拒否にあっ
て、流産したものの、もしもそれが実現していたら、日本人の中国内地での通商権と
引きかえに、宮古・八重山両島の土地・人民は、清國政府の管轄に移されていたはず
である＞原文は金城正篤「琉球処分論」1978年から引用

このように沖縄はその位置関係から日本および中国の間でつねに揺れ動いていた。尖
閣諸島問題で中国に対して感情的になる人々の理屈で言えばその昔あなた達の敬愛す
る日本政府が沖縄の一部を中国に売り渡そうとしていた事実をどう考えるだろうか、
是非とも知りたいところである。

ぼくが初めて沖縄の土を踏んだのは1970年代後半である。道路も未整備で南部戦跡で
は洞窟に入ると人骨があったり豊見城や糸満あたりでは誰も住んでおらず放置された
民家があった。沖縄戦で家族全員が殺された家である。

国際通りのマクドナルドの前では顔一面が火傷の為に赤黒くなり髪も殆ど残っていな
い老人が行くあたもないようにぶらぶらと歩いていた。コザ市に行くと米兵相手のバー
が軒を並べて派手な格好の女性が米兵の腕にぶら下がっていたものだ。

霞が関で働き電車に乗りクーラーの効いたマンションに住んでる「日本人」には思い
もつかない世界だろうしどうでも良い世界の話なのだろう。

沖縄が返還されて沖縄の人々はやっと日本に戻れるとホンキで思った。けど結局基地
は残り米兵に対しては日本国の法律が適用されず犯罪を犯しても逮捕出来ず犯罪人が
米国に帰国しても追いかけることは出来なかった。沖縄の人はやっと夢から目が覚め
た、俺達の土地は俺達が守るしかないと。

そして彼らは考えた。ここで義憤に燃えて独立すべきか。大田昌秀知事の時代はどち
らかと言うと沖縄独立の方向性があった、琉球民族は大和民族から離れて独立国家と
なるべきだという意見だ。

しかしそこは元々貿易国家であり日本と中国の間という地政学的位置を利用して来た
賢い人々である、大田昌秀の次を継いだ知事の時代あたりから独立という義憤に燃え
て名を取って貧しくなるよりも現実を見据えて日本から金を巻き上げるという実を取っ
た。

それが基地を抱える代わりに沖縄に対する様々な助成金を出させることである。金を
取ろうと取るまいと基地はそこにある。どうせあるなら金を取ってしまえとなった。

同時にそのカネを今日の飯にするのではなく空港整備に使いモノレールを作り海洋博
で東京によりさびれさせられた北部に一大リゾートを作り本土からの観光客を呼び寄
せて政府の金だけでなく日本民族からも直接金を巻き上げる政策になったわけだ。

これが今の沖縄の繁栄の原点である。このあたりをしっかりと理解しておかねばいく
ら普天間問題や尖閣諸島や中国との軋轢などを感情的に声高に叫んでも所詮表層的な
自己満足的感傷「わたしって何て愛国心があって優しい人なのかしら～」としかなら
ない。

日本はその国益のために沖縄を利用してきた。大東亜戦争時には沖縄を盾にして本土
を守ろうとした。サンフランシスコ条約で沖縄を米国に譲り渡した。日本復帰後も核
兵器を嘉手納基地に保有することを認めて来た。

官僚は米国と基地を利用して国家予算を「思いやり予算」として米国と自分の懐を肥
やすために使ってきた。つまり日本民族は歴史的にただ一度として沖縄の人々を日本
人並に扱って来なかったのだ、そしてそれは現在も続いている。

冒頭の沖縄独立はあるかというご質問に対しては「あると思う」がぼくの答だ。もち
ろん未来を完璧に予測することは出来ない。しかし今までの歴史を見て沖縄を地政学
的に見て沖縄が以前は独立しており今も日本民族とは違う価値観で生きている以上、
独立の可能性は十分にある。

時期的に言えば、21世紀に米国が第二国境線まで下がりアジアから離れていくあたり、
つまり後5～10年程度で可能性が出てくる。日本政府としては思いやり予算が欲しい
から米軍に出ていってもらうと困る。そのためには沖縄に金を落す必要がある。

しかし米国議会がアジアからの完全な撤退を決めてしまえば日本政府に止める力はな
い。従って様々な手段を打って米国が離れていくのを止めようとしている。尖閣で揉
めれば米国が撤退を言い出しにくい。

しかし欧米流の冷徹な理屈でいけばいずれ日本は捨てられる。米国も金がないのだ、
外国に派遣する余裕はないのだ。世界警察の立場を降りる事で少しでもその金を社会
保障に充てて国内治安を守りたいのだ。教育に金をかけて貧しい黒人の立場を向上さ
せたいのだ。

沖縄は基地があるから日本政府から金が取れるが基地がなくなれば二等国民に落とさ
れるのは分かっている。だから沖縄から基地が出ていき沖縄が独立しても十分に自前
で食っていけるような貿易国家となり観光資源インフラを整備してカジノを導入して
いけば独立の可能性は十分にある。

というか、独立しなければ二等国民になるのだから誰が座して死を待つような事をす
るだろうか？独立という選択肢しかなくなるのがものの道理である。そうなった場合
に日本政府が「蛮民」をどれだけ足蹴にして独立を潰そうとするかが問題である。今
時の日本で武器を持った直接的独立戦争が起こるとは考えにくいが公安と諜報を使い
独立派の撹乱を図るだろう。

そしてその時には皆様の大嫌いな中国が出てくる。確実に出てきて沖縄独立を応援す
る、それは中華帝国が朝貢国家を増やすための常套手段である。そこが日中戦争の始
まりになる可能性も高い。

米国としてはアジアが自立してもらった方が良い。しかしどれか一国だけが強くなっ
て欧米に互角に適する程に強くなっては困る。だから日中を噛みあわせておく戦略は
当然の判断であろう。今もアーミテージやジョセフ・ナイが東京や北京をたてつづけ
に訪問してアジアから離れるお駄賃がどれだけ取れそうかを計算している。

中国と日本の中間に位置して米国との付き合いもある沖縄はその地政学的立場を一番
良く理解している。前回は中国が鎖国になって均衡が壊れて日本に侵略された。今回
は日米中という三カ国の中で均衡が取れそうになっている。沖縄を囲む三カ国の均衡
が取れた時、それが沖縄独立の引き金になると思っている。


2015年10月17日

注意:リンク少し重いです。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151006/999412.html

ロシアの通信社　スプートニク日本

大田昌秀・元沖縄県知事「基地問題は複雑怪奇になってきた」

2015年10月06日 17:14(アップデート 2015年10月06日 22:42

先月９日、中断している普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設関連工事について、
国と沖縄県の集中協議が終了した。国は、協議終了に伴い、工事を再開する姿勢を崩
していない。翁長雄志沖縄県知事の国連演説は、そのような中で行われた。

これに伴いスプートニクは、元沖縄県知事で、現在はＮＰＯ法人・沖縄国際平和研究
所の理事長である、大田昌秀（おおた・まさひで）氏にお話を伺った。大田氏は1925
年生まれ。沖縄師範学校在学中に鉄血勤皇隊に動員され、沖縄本島南部の激戦を体験
した。知事職以外にも、琉球大学教授、参議院議員などを歴任した。

スプートニク
「翁長雄志知事の国連演説についての評価をお聞かせください。これによって事態が
改善する見込みはあるでしょうか」

「国際的に訴えるのは大事ですが、その前にやることがあります。仲井真前知事が基
地を引き受ける、ということにしました。しかし第三者委員会を作り検討をしたら、
その計画には欠陥がある、ということがわかりました。しかしそれから9ヶ月たって
もまだ埋め立て承認を取り消しできていません。来月の中旬頃取り消す、ということ
を言っています。

国際的に訴える前に、まずそれを取り消してから訴えたほうがもっと良かったのでは
ないかと思います。翁長知事は、アメリカに行っても残念ながら、国務長官、国防長
官、海兵隊総司令官といった権限を持っている人に面会したわけではありません。で
すから、これでは問題の解決につながらないのではと思います。」

スプートニク
「近年の基地問題の特徴は？」

「近頃は基地問題が非常に複雑怪奇になってきました。普天間飛行場を返還するとい
うことは、橋本総理と私の間で1996年に決めたことです。しかし96年からもうこれだ
けの時間がたっているのに、まだ解決できていません。普天間飛行場に代わる基地を
名護市北部（辺野古）に作ろうとしているわけなんですよね。

1995年の9月にアメリカ兵による少女暴行事件が起きました。そうすると8万5000人の
沖縄県民が抗議大会を開きました。日本政府とアメリカ政府は沖縄の住民の怒りを静
めるために、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）を作り、日米それぞれが報告
書を作ったわけです。

その日本側報告書によれば、普天間飛行場を移設したら規模を５分の１に縮小すると
いっているわけです。建設期間は５年から７年、建設費用は5000億円以内、としまし
た。ところがアメリカ政府は、建設期間は少なくとも10年以上かかると。それからオ
スプレイを24機配備するので、これが安全に運行できるようにするためには2年間の
演習期間が必要であると。

したがってトータルでは少なくとも12年かかるとしました。建設費用は1兆円かかる
ということです。それから、一番問題なのは運用年数40年、耐用年数200年になるよ
うな基地を作るとはっきり書いてあるわけですよ。

だから僕は、耐用年数が200年にもなるような基地を作られたらたまったものではな
いと言って、すぐに拒否したわけです。それが今日に至って未解決のままです。政府
はこれを作ろうと強行して、今必死になっているところです。

それで沖縄の住民は怒って、日本政府についていたら植民地扱いされるから、という
ことで日本離れが進んできました。その結果、最近、独立論が唱道されるようになっ
てきています。」


2015年10月10日

報ステまでが報道！翁長知事国連演説と「琉球独立」
https://www.youtube.com/watch?v=vai9ACKUN74


2015年10月9日

沖縄自立派からの転送です　重複しているかもしれません

島尻あい子氏が５年前に「辺野古移設はありえない」と述べている動画。

そして彼女は選挙で選ばれ、その後その意見を翻して「辺野古新基地推進派」に転じる。

彼女が沖縄県民から批判されているのは県外出身者だからではなく「嘘つき」だから。

https://youtu.be/TMbigtH7OWU


2015年10月9日

先日発信したものと一部重複しております。

動画
沖縄県議会で「自己決定権」「先住民族」発言を追及される翁長知事
https://www.youtube.com/watch?v=A_VApx9DrGQ


2015年10月5日

動画
http://japan-plus.net/783/

翁長知事の国連シンポが、どうみても独立宣言だった


2015年10月3日

http://www.ntt-i.net/kariyushi/20151003gendai.html


いよいよ迫る「沖縄が独立する日」 国際世論に訴える動き加速

2015年10月3日(土)9時26分配信　日刊ゲンダイ


　沖縄独立??。ウチナンチュはいよいよ本気のようだ。

　独立へ向け具体的な研究を続ける「琉球民族独立総合研究学会」が９月２７日に、
米ニューヨーク大でフォーラムを実施。松島泰勝龍谷大学教授らが「私たちの島から
全ての米軍基地をなくすために独立国家になるべきだ」と訴えた。２０１３年に設立
された同学会は、実際の独立要件や独立後の経済基盤、防衛などを専門家を交えて分
析している。現地では具体的な質問が飛ぶなど、反響は大きかったという。

　９月２１日には沖縄県の翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演
説。改めて、普天間基地の辺野古移設を止める覚悟を示した。膠着状態が続く基地問
題に対し、国際世論に訴える動きが沖縄で加速しているのだ。沖縄国際大教授の前泊
博盛氏がこう言う。

「現在、日本という国が沖縄という地域を“集団いじめ”しているわけです。そして、
いじめっ子（安倍首相）が最大の支持を受けている。いくら意思表示をしても、聞く
耳をもたない。それならば、外の世界に告発せざるを得ない。そこまで沖縄が追い詰
められているということだと思います」

　最近では、スペイン東部カタルーニャ州の議会選で、独立派が過半数を獲得。これ
を受け欧州各国で分離・独立の動きが広がっている。昨秋には英スコットランドが住
民投票で独立寸前までいった。住民が立ち上がれば、変わることができる─?。

　沖縄県民もこうした世界的な流れを感じているのは間違いない。

「『独立も考えたほうがいいのではないか』という県民が、以前はコンマ何パーセン
トという数字でしたが、最近は２、３％まで上昇しています。戦争をできる国になっ
て徴兵制まで敷かれる国になるんだったら、“離脱”という選択肢を残したほうがい
いという声もあがっている。その声は安倍政権のおかげで、どんどん大きくなってい
るんです」（前泊博盛氏）

　再び「琉球王国」が地図上に表記される日は、遠くないのかもしれない。


2015年10月3日

沖縄県議会で初の『琉球独立論』。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249897-storytopic-3.html

琉球新報(ネット)

独立論 直結せず　知事が認識示す　県議会一般質問
2015年10月3日 10:51

　県議会９月定例会は２日、一般質問の１日目が行われた。翁長雄志知事は国連人権
理事会での演説に関連して沖縄の独立について問われ「民意を受け、是正してもらい
たいということが独立論につながるという方々が多くはないことは分かると思う」と
述べ、新基地建設に反対することが独立の志向に直ちに結び付くものではないとの考
えを示した。

　また「沖縄の基地問題を解決しなければ日本の国は良くならない。世界に冠たるリー
ダーとして立つことはできない」と述べ、日本の民主主義が問われていると訴えた。
花城大輔氏（自民）の質問に答えた。

　謝花喜一郎企画部長は宮古島、石垣島と沖縄本島を結ぶ旅客船について「地元航路
事業者が興味を示している」と述べ、就航に向けた調整を進めていることを明らかに
した。座喜味一幸氏（自民）への答弁。

　諸見里明教育長は那覇市内への特別支援学校の設置が「必要だ」とした上で「協議
会設置の検討に入りたい」と述べ、那覇市などと話し合う協議会を開設する考えを示
した。開設にあたっては２万平方メートル規模の土地の確保が課題になっているとし
た。島袋大氏（自民）への答弁。

　「北部地域の医療提供体制の確保に関する研究会」が昨年まとめた北部の基幹病院
構想について、浦崎唯昭副知事は「研究会の提言を受けて検討するというのは変わっ
ていない。１０年後の医療需要を考える地域医療構想と合わせて議論する」と述べた。
具志堅透氏（自民）に答えた。

　県内の生活保護世帯の高校進学率について、金城武子ども生活福祉部長は「２０１
４年３月の生活保護世帯の進学率は８３・８％で、県全体の進学率と比較すると１２
ポイント低く、１５年３月も県全体より１１・１ポイント低い。生活保護世帯に対す
る学習支援事業の拡充に取り組む」と述べた。新垣良俊氏（自民）に答えた。


2015年10月3日

沖縄県議会で自民党員が騒ぎ「琉球独立」の宣伝をする！、ア・リ・ガ・ト・ウ

翁長知事「政府にもの申しても"独立"という話にはならない」 10/2 沖縄県議会
https://www.youtube.com/watch?v=nxjkXRzfM2M&feature=youtu.be


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