野底土南 17/23

養うことにつきる。

  II−(2)政治経済面
(1)琉球政府、各市町村財政破綻
 スペースの制約により琉球政府の71年対70年度一般会計予算の歳入歳出の比較分析だけを掲げる。

比較歳入歳出分析表 単位:US$1,000
 19711970増 減伸率%
租税99,976 49.485,145 49.714,831 13.2 
 罰金官業収入等3,345 1.74,596 2.7(1,251)(27.2)
 経営収入小計103,321 51.189,741 52.413,580 15.1 
借入17,500 8.613,472 7.84,028 30.0 
 自己財源計120,821 59.7103,213 60.217,608 17.1 
外国依存81,498 40.368,116 39.813,382 19.6 
 合   計202,319 100.0171,329 100.030,990 17.1 
 人 件 費74,979 37.161,354 35.813,625 22.2 
 対象人員[120,821] [24,849] [188] 
 運 営 費9,259 4.69,036 5.3223 2.5 
 事 業 費117,832 58.2100,589 58.717,243 17.1 
 予 備 費250 0.1350 0.2(100) 

 人件費の伸び率22.2%が租税伸率13.2%の倍近く急伸していることが、世の指弾をうけたところ。政府与党の機関紙の観を呈した某新聞ですら、この予算案を「公務員ベースアップ、事業費ゼロ」と痛烈に非難した。一人平均月収でみると、70年の206ドルから一挙に250ドルへ、年にして、一人当り528

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