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【quantum1021】 2009/11/ 7 17:49 [ No.470 / 1116 ]

実は沖縄独立のカギは、沖縄が抱える米軍基地にある。
というのは、日本に存在する米軍基地の75%が沖縄に集中しているということは周知の事実であるが、これは「日米同盟」の実態は、つまるところ、8割がたは「米沖同盟」にほかならないということなのだ。米軍は沖縄に基地を確保したい。だが、交渉相手が日本政府なので顔が常に東京を向いているにすぎない。米軍は沖縄の基地機能が維持される限り、同盟の相手は日本であろうと琉球であろうと変わらないのである。この事実は重要である。すなわち、真に琉球国民を代表する新たな政府との間で、必要な取り決めができるのであれば、米国は琉球の独立を認める可能性がある。東京を介して困難な交渉をするのは、米国にとっては隔靴掻痒であろう。それよりも、琉球政府と直接交渉したほうが安上がりであるのは明らかだ。
 むろん、米軍基地の存在については、つらい選択をしなければならない可能性はある。だが、米国の承認のもと、日本からの独立を達成できれば、それを上回るメリットを享受できる。それは「自由」である。何をするにも、東京のお伺いを立てる必要がなくなる。これは、何物にも代えがたい価値である。長年の「大和の頸木」から脱し、かつての琉球の栄光を取り戻す基礎となりうる。
 また、米国の後ろ盾で、たとえばドルとペッグした新通貨を導入できれば、通貨の問題は解消できるだろう。適度に安価なレートを設定できれば、アジア諸国に対する輸出拠点として企業を誘致することができる。これは琉球国民の所得を飛躍的に伸ばす。アジアへの輸出拠点を欲している米企業にとってもメリットだろう。
 さらに、安価な通貨は米軍の駐留経費を大幅に軽減する。通貨のラベルを円から切り替えるだけで、これを達成できるのは米国にとって非常に大きな魅力となるだろう。これも、米国が琉球の独立を承認するインセンティブの一つになる可能性がある。
 こうした環境を利用して、私ならば、普天間基地の跡地に巨大な工業団地を造る。アジアや米国などから(あえて日本とは言わない)有力な製造業や金融業を誘致する。上海、シンガポール、香港といったアジアの巨頭にならぶ経済の中心を目指すだろう。
 加えて、国連本部を誘致する。ニューヨークの本部は地価が高く、これを維持するのは割高だ。それを地価の安い琉球に移せば、コストは容易に抑えられるだろう。米国の後ろ盾があれば、説得は不可能ではない。国連本部の存在そのものが、琉球の安全保障上の盾となるし、さまざまな国際会議の開催は、それだけで経済を活性化するはずだ。
 こうした一連の策を通じて、琉球は環太平洋の懸け橋としての存在を高めることができる。「万国津梁」の国是を形にできるわけだ。「弥勒世の蓬莱島」を実現できる道であろう。
 むろん、実現は米国の対応がカギになる。しかし、琉球は小国だ。小国が生き延びるには、それなりの覚悟と犠牲が必要だ。なにかをとるためには何かをしてなければならない。要は、得る部分をなるべく多く、捨てる部分をなるべく小さくすることだ。小国の外交は極めて困難だ。それでも、隷属よりもましと思うなら、チャレンジする価値は大いにある。